厚生労働省告示第二百九十四号(国民健康保険システムに関する標準化基準等の細目)
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
令和8年8月7日金曜日官報(号外第178号)36
別表第二十八の02301620の項を次のように改める。
023
01620
居住費負担多床室限度額決定額
SERR
18
別表第二十八の02301620の項の次に次の三項を加える。
023
04647
居住費負担多床室I (特養等) 限度
負担限度額
額決定額
認定情報
023
04648
同 原理解決定 (老健・医療
○加賀病院
19
023
04649
等) 鍛成多決定部(老健・医療院
1,00
農業商業務
印旛
s9
s9
s9
別表第二十八の02302257の項及び02302258の項を次のように改める。
023
02257
居住費(多床室(特養等))
023
02258
無理
居住費(多床室(老健・医療院
1,00
1,,00
1,,0000
1,.
INCE
1,0
海洋一里
100
度額情報
18
18
別表第二十八の02302258の項の次に次の三項を加える。
023
04650
居住費(多床室I(特養等))
023
04651
10.00
198
11
居住費(多床室(老健・医療
19
1.
)
10
}
023
04652
他国
1,0
$0.0
111
11
10
100
(A
1,0
19
199
等){
$1則
この告示は、公布の日から施行する。
1000
(24
図34
1,000
196
114
温土壌
度額情報
14.4
ING
196
恭啓一型
100
業品
s9
18
18
199
19
19
19
199
19
199
199
199
任意
決定した居住費負担額(多床室)の限度額
10
11
0.00
199
199
0.00
令和8年8月以降の場合かつ02301592が「2:旧
10
措置入所者」かつ02301608が「02:認定」の場合
Ater
19.4
100
-0.0
0.00
0.0
0.00
限度額を設定しないケースにおいては0を出力
11
0.00
0.0
10
0.00
0.00
TOTE
15
すること
100000,,,,,,,00
決定した居住費負担額
19
(20
)
100
198
11
0.00
19
199
( (
11
10
)の
100
0.00
0.00
任意
服商品
〔02 認定」の場合は出力すること
限度額を設定しないケースにおいては0を出力
199
0.00
0.00
19
すること
・02301592が「1:通常の受給者」
0.00
0.00
0.00
0.00
任意
決定した居住費負担額
{
○蟹{
11
10.00
11
19
(多床室I (老健・医療
(A)
0.00
0.00
100
院))の限度額
強度額を規定しないケースにおいては0を出力
0.00
1,0
1.
19
すること
02301592が「1:通常の受給者」/
任意
決定した居住費負担額
1,
197
10
11
0.00
10
0.00
11
0.00
19
199
11
0.00
0.00
0.00
199
等))の限度額
10.0%
2,22
10.0%
限度額を設定しないケースにおいては0を出力
0.00%
10.00
14
10.0%
0.00
0.00
197
19
すること
任意
任意
多床室(特養等)の居住費の負担限度額(日額)
令和8年7月までの場合に設定
多床室(老健・医療院等)の居住費の負担限度額
(日額)
令和8年7月までの場合に設定
任意
$1,00
多床室1
多床室I (特養等)の居住費の負担限度額(日
令和8年8月以降の場合に設定
IIII (老健・医療院)の居住費の負担限度額
任意
(日朝)
令和8年8月以降の場合に設定
任意
199
IIII(老健・医療院等)の居住費の負担限度
額(日額)
14
令和8年8月以降の場合に設定
10
10
10
10
10
00
10
10
10
x
x
x
x
x
x
x
x
x
○厚生労働省告示第二百九十四号
地方公共団体情報システムの総理化に関する法律第三条第一項に規定すする標準化済業事務を定める政令に規定するデジル市・総務省省令で定める事務を定める命令第十四条に規定する事務の処理に係
めシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令(令和八年厚生労働省令第百二十四号)第四条及び第五条の規定に基づき、国民健康保険システムに、関して厚生労働大臣が定める機能要
件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳緊要件の標準の細目並びに求装区分及び適合基準口その他書面の出力に際し必要な事項を次のように定める。
令和八年八月七日
厚生労働大臣上野賢一郎