入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月6日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長 石原 洋
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28
○第9号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 神戸港六甲アイランド地区荷さばき地耐震改良等工事
(3) 工事場所 神戸港六甲アイランド地区
(4) 工事内容 本工事は、神戸港六甲アイランド地区荷さばき地の構造物撤去工、土工、陸上地盤改良工、付属工、舗装工、雑工を施工するものである。
(5) 工期 契約締結日から令和10年8月31日まで
(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年5月31日法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。
(7) 本工事は、施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案
評価型(S型))の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を除く。
(9) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
(10) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(11) 本工事は、競争参加資格を有すると認められた者に対し、見積参考資料を開示する試行工事である。
(12) 本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査基準価格、落札理由(総合評価方式)」
、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、近畿地方整備局港湾空港部HP等により公表する。
(13) 本工事は、競争参加資格通知時に発注者が想定している概略工程表を開示する工事である。
(14) 本工事は、担い手育成活動を実施した場合、請負工事成績評定で評価する工事である。
(15) 本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者(主任(監理)技術者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工事)」の工事である。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)又は経常建設共同企業体(以下「経常JV」という。)若しくは単体有資格者であること。
なお、特定JVとして競争に参加する場合は、別に公示する特定JVの資格決定を受けること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)近畿地方整備局における令和7・8年度空港等土木工事に係る一般競争参加資格の決定を受けており、決定の際に算定した客観点数が特定JVの代表者又は経常JV若しくは単体有資格者にあっては1,250点以上、特定JVの代表者以外の構成員にあっては客観点数が1,050点以上の者であること(会社更生法(平成14年12月13日法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該空港等土木工事における客観点数が特定JV
の代表者又は経常JV若しくは単体有資格者にあっては1,250点以上、特定JVの代表者以外の構成員にあっては客観点数が1,050点以上であること)。
(3)平成23年4月1日以降、申請書の提出期限までに、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を有する者であること。
なお、経常JVにおいては構成員のいずれかが同種工事の施工実績を有していればよい(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。
また、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、「請負工事成績評定要領」(平成21年3月31日付け国港技第105号の2)第5第2項に規定する工事成績評点表の評定点(以下「評定点」という。)が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
・同種工事は、次のとおりとする。
(イ)特定JVの代表者又は経常JV若しくは単体有資格者にあっては、次に掲げるa)及びb)の要件を満たす施工実績を有すること。
a)深層混合処理工(機械拌)において、改良長15m以上の改良体640本/件以上を施工した工事
b)深層混合処理工(高圧噴射攪拌)において、改良長15m以上の改良体9本/件以上を施工した工事
※上記a)及びb)は別件工事の施工実績も可とする。
(ロ)特定JVの代表者以外の構成員にあっては、次に掲げるc)及びd)の要件を満たす施工実績を有すること。
c)中層混合処理工(機械攪拌)又は深層混合処理工(機械攪拌)において、改良長7m以上を施工した工事
d)中層混合処理工(高圧噴射攪拌)又は深層混合処理工(高圧噴射攪拌)において、改良長7m以上を施工した工事
※上記c)及びd)は別件工事の施工実績も可とする。
(4)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できる者であること。配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、契約締結時に当該工事に配置できる者に限る。ただし、法令の規定により専任での配置を義務付けられていない場合は、専任での配置を求めないものとする。
①1級もしくは2級土木施工管理技士(2級土木施工管理技士にあっては、種別を「土木」とするものに限る)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、下請契約の請負代金額の合計が5,000万円以上となる場合には1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
②平成23年4月1日以降、申請書の提出期限までに、元請けとして完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工経験を有する者であること。経常JVにおいては構成員のいずれかが施工経験を有していればよい(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。)。
また、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
なお、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員について、主任(監理)技術者の工事の施工経験は求めない。
・同種工事は、次に掲げるa')からd')のいずれかの施工経験を有することとする
a')中層混合処理工(機械拌)を施工した工事
b')深層混合処理工(機械攪拌)を施工した工事
c')中層混合処理工(高圧噴射攪拌)を施工した工事
d')深層混合処理工(高圧噴射攪拌)を施工した工事
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 評価項目は以下のとおりとする。(詳細は入札説明書参照)
技術提案
② 賃上げの実施に関する評価
ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価
(2) 施工体制の評価項目は、次のとおりとする。
① 品質確保の実効性
② 施工体制確保の確実性
(3) 入札参加者は価格及び技術提案をもって入札し、次の①~③の要件に該当する者のうち、(4)によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
支出負担行為担当官から、上記2に定める競争参加資格の確認を受け、競争参加資格を認められた者であること。
② 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
評価値が標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。
上記において、評価値が最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。
(4) 評価値の算出方法 評価値は次式により算出する。
評価値=(標準点+加算点+施工体制評価点)/入札価格
① 標準点 (3)①~②の要件を満たす者に対して100点を付与する。
② 加算点 技術提案項目及び技術提案以外の項目に対して、最大63点を付与する。
施工体制評価点 施工体制評価項目に対して最大30点を付与する。
(5) 評価の担保
① 受注者が競争参加資格通知時に「実施義務有り」として通知された技術提案について、受注者の責により提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行うとともに違約金の徴収を行う。(入札説明書参照)
② 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。
(6) 技術提案書等の作成及び通知
① 技術提案書等は、入札説明書に基づき作成するものとする。
② 技術提案書等の採否等については、競争参加資格の確認結果に併せて通知する。
(7) 技術提案書等の作成のための質問を受け付けるものとする。
(8) ヒアリングの実施
① 技術提案書等に係るヒアリングを必要に応じて実施する。(詳細は入札説明書による。)
② 施工体制の評価 施工体制の確認のためのヒアリングを開札後速やかに実施するものとし、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(詳細は入札説明書による。)
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒650-0024 神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎 近畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係 横田 知幸電話078-391-7576
(2) 入札説明書及び設計図書(別冊図面及び別冊仕様書をいう。以下同じ。)等の配布期間、場所及び方法
① 配布期間:令和8年8月6日から令和8年11月20日(最終日は入札書受付締切予定時刻である14時00分)まで。
配布場所及び方法 下記のウェブサイトにより配布する。「港湾空港関連入札・契約情報(https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/)」「入札情報サービス(統合PPI)(https://www.i-ppi.jp/Search/Web/Index.htm)」
ただし、上記入手方法が不可能なため書面による配付を希望する場合は、事前に申込(行政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13日法律第91号)第1条に定める行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)のうえ、同期間内に(1)にて配付する。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
① 提出期間:令和8年8月6日から令和8年9月14日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13日法律第91号)第1条に定める行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。ただし、最終日は14時00分必着。)まで。
提出場所及び方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送等(郵送は書留郵便に限る。託送は書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。)(以下「郵送等」という。)により(1)まで行うこと。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
入札保証金の納付等に係る書類の提出期間:令和8年10月13日から令和8年11月20日(利付国債の提供の場合は、令和8年11月6日)までの休日等を除く毎日、9時00分から16時00分まで。(最終日は14時00分まで)
② 提出場所及び方法:〒650-0024 神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎 近畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係電話078-391-7576 持参、郵送等により提出すること。
(5) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
① 入札書の提出期限:令和8年11月20日14時00分まで。
② 提出場所及び方法:電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により下記宛に持参又は郵送等をすること。
〒650-0024 神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎 近畿地方整備局総務部経理調達課調達係 電話078-391-7576
(6) 開札の日時及び場所
開札日時:令和8年11月26日11時00分
② 開札場所:近畿地方整備局 電子入札室にて行う。
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行神戸支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: ISHIHARA Hiroshi Vice Director General of Kinki Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: Quakeproof improvement work of the cargo sorting area in the Rokko Island district, Port of Kobe
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 2:00 P.M 14 September 2026
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 2:00 P.M 20 November 2026 (tenders brought with: 14:00 20 November 2026 or submitted by mail: 2:00 P.M 20 November 2026)
(6) Contact point for tender documentation: YOKOTA Tomoyuki Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kinki Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 29 Kaigandori Chuo-ku Kobe-city, 650-0024, Japan TEL 078-391-7576