政府調達令和8年8月6日

近畿地方整備局港湾情報処理システム次期システム等検討・設計一式の一般競争入札公告

掲載日
令和8年8月6日
号種
政府調達
原文ページ
p.11 - p.12
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年8月6日発行の官報(政府調達 第145号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省近畿地方整備局による「港湾情報処理システム次期システム等検討・設計一式」の入札公告。掲載ページ: p.11 - p.12。

公共機関情報
国土交通省近畿地方整備局
官報公開記録 96
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
港湾情報処理システム次期システム等検討・設計一式
期限
2026/10/07
抽出された基本情報
調達機関国土交通省近畿地方整備局出典: p.11 - p.12 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目港湾情報処理システム次期システム等検討・設計一式出典: p.11 - p.12 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2026/09/04 16:00出典: p.11 - p.12 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2026/10/07 16:00出典: p.11 - p.12 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2027/03/26出典: p.11 - p.12 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.11 - p.12 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 078-391-7576出典: p.11 - p.12 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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近畿地方整備局港湾情報処理システム次期システム等検討・設計一式の一般競争入札公告

令和8年8月6日|p.11-12|原文を見る

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月6日
支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 石原 洋
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28
○第10号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
港湾情報処理システム次期システム等検討・設計一式
(3) 調達案件の仕様等 本業務は、港湾情報処理システムのシステムサーバ・ネットワークと各種システム・アプリケーション等の更新に向けた分析・調査、及びハードウェア・ソフトウェア構成の詳細設計、概算費用の算出等を行うものである。
(4) 履行期間 契約締結の日から令和9年3月26日まで
(5) 履行場所 近畿地方整備局港湾空港部、近畿圏臨海防災センター及び管内各事務所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認に必要な書類(証明書等審査申請書、以下「申請書」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(情報処理)」のA、B、C又はD等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成14年12月13日法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること)。
① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)
② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(写しでも可)
(3) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(4) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
(5) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局から指名停止を受けていない者であること。
(6) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと((2)の書類を提出した者を除く)。
(7) (2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。当該資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10) 入札説明書を下記3(3)により直接入手した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒650-0024 神戸市中央区海岸通29番地 神戸地方合同庁舎近畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係 横田 知幸 電話078-391-7576
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ UZA01/OZA0101
(1)の問い合わせ先と同じ。
(3) 入札説明書の交付期間及び交付方法 令和8年8月6日から令和8年10月7日まで電子調達システムから自ら直接ダウンロードすること。また、(1)の交付場所にて無償で直接交付する(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く。)。なお、郵送等による交付も行うが、この場合の送料等については、交付希望者の負担とする。(1)の交付場所にて交付希望の場合は問い合わせ先まで事前に連絡すること。
(4) 電子調達システムによる申請書及び紙入札方式による申請書の受領期限 令和8年9月4日16時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和8年10月7日16時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年10月8日11時00分 神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎5階 近畿地方整備局総務部経理調達課入札室
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: ISHIHARA Hiroshi Vice Director General of Kinki Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Study and design services for next information processing system, 1 set
(4) Fulfillment period : 26 March 2027
(5) Fulfillment place : Port and Airport Department of Kinki Regional Development Bureau, Disaster prevention center at Kinki waterfront area, and each offices located within the jurisdiction
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② have Grade A, B, C or D of “service (information processing)” in the Kinki district, in terms of the qualification for participating in tender by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025/2026/2027
③ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
④ acquire the electric certificate in case of using the Electric Procurement system https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/
(7) Time-limit for tender : 4:00 P.M 7 October 2026
(8) Contact point for the notice : YOKOTA Tomoyuki Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kinki Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 29 Kaigandori Chuo-ku Kobe-city, 650-0024, Japan TEL 078-391-7576
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近畿地方整備局港湾情報処理システム次期システム等検討・設計一式の一般競争入札公告 - 第11頁
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