独立行政法人の財務諸表（オペレーティング・リース取引）
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Ⅶ．オペレーティング・リース取引
1. 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 19,371,660円
2. 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 23,669,140円
Ⅶ. 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については預金、公債及び合同運用指定金銭信託に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行によっております。
診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公債、政府保証債及び合同運用指定金銭信託のみを保有することとし株式等は保有しておりません。
借入金等の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調達を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、医業未収金、有価証券(譲渡性預金、合同運用指定金銭信託)、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 区 | 分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)有価証券 | 29,596 | 29,155 | △441 |
| 満期保有目的債券 | 29,596 | 29,155 | △441 |
| (2)長期借入金 | (439,910) | (396,596) | (△43,314) |
| (3)リース債務 | (109) | (105) | (△4) |
(注1)負債に計上されているものは()で示しております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)有価証券
満期保有目的債券の時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)長期借入金、(3) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、リース債務の貸借対照表計上額は利子を含んでおります。
.退職給付引当金
1.採用している退職給付制度の概要
当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
3.退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
未認識過去勤務費用注)
未認識数理計算上の差異
整理資源負担金
退職給付引当金
注)平成31年1月25日、令和7年3月24日および令和7年3月25日に同退職手当規程等の改正がなされたため、過去勤務費用が発生しております。
4.退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
過去勤務費用の当期の費用処理額
数理計算上の差異の当期の費用処理額
退職給付費用
注)上記退職給付費用以外に共済組合負担金等の退職給付費用として、37,252,304,629円を計上しております。
5.数理計算上の計算の基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1.7%
Ⅸ.資産除去債務関係
1.資産除去債務の概要
当機構は、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、医療用器械備品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用及び契約に基づく土壌汚染対策費用につき資産除去債務を計上しております。
2.資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考に2年から47年と見積っております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う財政投融資及び国債の利回りを参考に算定しており、0.003%から2.672%となっております。
3.当事業年度における資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 40,192,621,812円 |
| 有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 8,642,587円 |
| 時の経過による調整額 | 485,637,302円 |
| 資産の除去等による履行額 | △1,251,698,704円 |
| 見積りの変更による増減額 | △13,105,567,684円 |
| 期末残高 | 26,329,635,313円 |