損益計算書（抜粋）
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| 損害調査費 | 42,106,292 | 支払備金戻入額 | 122,407,121 |
| 諸手数料及び集金費 | 55,013,821 | 責任準備金戻入額 | 1,007,229,464 |
| 為替差損 | 7,441,310 | | |
| 資産運用費用 | 0 | 資産運用収益 | 500,000 |
| | 利息及び配当金収入 | 500,000 |
| 営業費及び一般管理費 | 220,364,220 | | |
| その他経常費用 | 1,376,213 | その他経常収益 | 1,101,761 |
| 支払利息 | 182,953 | その他の経常収益 | 1,101,761 |
| その他の経常費用 | 1,193,260 | | |
| | 一般勘定より受入 | 500,887,331 |
| 特別損失 | 0 | 特別利益 | 0 |
| (当期剰余) | | | |
| 当期純利益金 | 835,804,174 | | |
| 合計 | 1,601,438,780 | 合計 | 1,601,438,780 |
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりである。
(1) 子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっている。
(2) その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいている。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっている。
2. 有形固定資産の減価償却は、定額法によっている。
3. 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計上している。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上している。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上している。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上している。
なお、当事業年度に関しては、引当の対象となる資産がないため、計上を行っていない。
4. 価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上している。
5. 消費税等の会計処理は税抜方式によっている。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっている。