政府調達令和8年8月5日

中部地方整備局による令和8年度23号豊橋BP大崎IC北高架橋鋼上部工事入札公告（第1号）

掲載日
令和8年8月5日
号種
政府調達
原文ページ
p.29 - p.33
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公告概要

令和8年8月5日発行の官報（政府調達 第144号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省中部地方整備局による「令和8年度 23号豊橋BP大崎IC北高架橋鋼上部工事」の入札公告。掲載ページ: p.29 - p.33。

公共機関情報
国土交通省中部地方整備局
官報公開記録 106件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
令和8年度 23号豊橋BP大崎IC北高架橋鋼上部工事
抽出された基本情報
調達機関国土交通省中部地方整備局出典: p.29 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和8年度 23号豊橋BP大崎IC北高架橋鋼上部工事出典: p.29 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2026/09/03 12:00出典: p.29 - p.33 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
開札日時2026/12/03 10:00出典: p.29 - p.33 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.29 - p.33 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 052-953-8138出典: p.29 - p.33 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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中部地方整備局による令和8年度23号豊橋BP大崎IC北高架橋鋼上部工事入札公告（第1号）

令和8年8月5日|p.29-33|原文を見る

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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付す。
令和8年8月5日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 森本 輝
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
○第1号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 令和8年度 23号豊橋BP大崎IC北高架橋鋼上部工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 愛知県豊橋市大崎町
(4) 工事内容 工事延長 L=230m、鋼3径間連続細幅箱桁橋（橋長 L=146.1m）、工場製作工 1式、工場製品輸送工1式、鋼橋架設工 1式、橋梁現場塗装工 1式、床板工 1式、橋梁付属物工 1式、鋼橋足場等設置工 1式、仮設工 1式
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和11年1月5日まで 但し、令和9年1月15日までに工事の始期を設定すること工事を施工しない日 設計図書のとおり工事を施工しない時間帯 設計図書のとおり
(6) 使用する主要な資機材 鋼材 約505t、合成床板 1,440㎡
(7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型S型）の試行工事である。
(8) 本工事は、段階的選抜方式における一次審査に係る申請書（以下「申請書」という。）及び段階的選抜方式における一次審査に係る技術資料（以下「簡易技術資料」という。）を提出した者のうち、一次審査の評価点が上位の者（以下「一次選抜者」という。）以外の競争参加者による入札を無効とする段階的選抜方式の工事である。
(9) 一次選抜者は、一次審査の評価点が上位5～10者程度とする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。
(2) 中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける鋼橋上部工事の令和7・8年度一般競 争参加資格の認定を受けていること（会社更 生法（平成14年法律第154号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、中部地方整備局長 が別に定める手続に基づく令和7・8年度一 般競争参加資格の再認定を受けているこ と）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 (2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成23年度以降に、元請けとして、以下に 示す同種工事の要件を満たす鋼橋を架設（製 作）した工事の引渡しを完了した実績を有す ること（共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20％以上の場合のものに限る（乙 型にあっては分担工事の実績に限るものと し、出資比率は問わない。）。「海外インフラ プロジェクト技術者認定・表彰制度」により 認定された海外実績も国内の実績と同様に評
価する。なお、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除く。
同種工事：下記の(ア)から(ウ)の要件をすべて満 たす鋼橋の製作及び架設の施工実績を有す ること。ただし、(ア)から(ウ)は同一工事（同 一橋梁）であること。
(ア) 道路橋（B活荷重）または鉄道橋（モノレール及び新交通システムに係るもの を除く）の工事。
(イ) 橋梁形式が下記1）から3）の形式を 満足する鋼橋、または鋼アーチ系橋・鋼 トラス橋であること。
1）桁形式適否適否
単純桁△連続桁 ○
注）△：鋼床版単純桁橋のみ認めるものとする
2）断面形式適否適否
鈑桁×箱桁 ○
鈑桁（鋼床版）○箱桁（鋼床版）○
3）構造形式適否適否
桁橋○ラーメン橋 ○
(ウ) 最大支間長が50m以上であること。 同種工事の要件を満たす場合、「同種性が認められる工事」と評価する。更に、企業の同種性が認められる工事の施工実績において、以下の条件のいずれかを同一工事（同一橋梁）で満たす工事を「やや同種性が高い工事」とし、全てを同一工事（同一橋梁）で満たす工事を「より同種性が高い工事」とし、高く評価する。
・最大支間長が71.3m以上の施工実績を有すること。
・供用中の国道規制を伴う工事の施工実績を有すること。
経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっ ては、構成員のうち1社が全ての要件を満た す施工実績を有し、他の構成員はいずれかの 要件を満たす施工実績を有すること。
(5) 提出された技術提案の提案内容が発注者の 設定している標準案と同等以上であること。
(6) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主 任技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。
① 監理技術者又は主任技術者を配置する場 合は、入札説明書に示す資格を有する者で あること。
② 平成23年度以降に、元請けとして、同一 の者が以下に示す工事の鋼橋を架設した経 験を有する者であること（ただし、配置す る技術者が平成23年度以降に産前産後休暇 及び育児休暇を取得している場合、その期 間に相当する日数を実績評価期間以前に加 えることができる。）（品質証明員、土木工 事品質確認技術者としての経験は除く。） （共同企業体の構成員としての経験は、出 資比率が20％以上の場合に限る（乙型に あっては分担工事の実績に限るものとし、 出資比率は問わない。）。「海外インフラプ ロジェクト技術者認定・表彰制度」により 認定された海外実績も国内の実績と同様に 評価する。なお、入札説明書に示すものに 係る実績である場合にあっては、評定点合 計が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。
同種工事：下記の(エ)から(オ)の要件をすべて 満たす鋼橋の架設の施工実績を有するこ と。ただし、(エ)から(オ)は同一工事（同一 橋梁）であること。
(エ) 道路橋（B活荷重）または鉄道橋（モノレール及び新交通システムに係るもの を除く）の工事。
(オ) 橋梁形式が下記1）から3）の形式 を満足する鋼橋、または鋼アーチ系 橋・鋼トラス橋であること。
1）桁形式適否適否
単純桁△連続桁 ○
注）△：鋼床版単純桁橋のみ認めるものとする
2）断面形式適否適否
鈑桁×箱桁 ○
鈑桁（鋼床版）○箱桁（鋼床版）○
3）構造形式適否適否
桁橋○ラーメン橋 ○
同種工事の要件を満たす場合、「同種性が 認められる工事」と評価する。更に、技術 者の同種性が認められる工事の施工実績に
おいて、以下の条件のいずれかを同一工事 （同一橋梁）で満たす工事を「やや同種性 が高い工事」とし、全てを同一工事（同一
橋梁）で満たす工事を「より同種性が高い 工事」とし、高く評価する。
・最大支間長が71.3m以上の施工実績を有すること。
・供用中の国道規制を伴う工事の施工実績を有すること。
経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっ ては、構成員のいずれかの配置予定技術者 が、全ての要件を満たす工事経験を有する 者であること。
当該工事を受注した場合において、監理 技術者が必要となる工事にあっては、配置 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であること。
(7) 申請書及び簡易技術資料（以下「申請書」 という。）の提出期限の日から開札の時までの 期間に、中部地方整備局から工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29 日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を 受けていないこと。
(8) 上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。
なお、設計業務等の受託者が設計共同体で ある場合は、設計共同体の各構成員又は当該 構成員と資本若しくは人事面において関連あ る建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 定する方式とする。
① 提出された申請書により、以下1）に示 す一次審査を実施し、一次選抜者以外の競 争参加者による入札を無効とする。また、 国内実績のない外国籍企業が国外での施工 実績により参加する場合、中部地方整備局 入札契約手続運営委員会における審査の結 果、上記2(4)の同種工事の施工実績として 妥当と判断された場合、一次選抜者に追加 する。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一係 電話052-953-8138（直通） メールアドレス cbr-keiyaku@mlit.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、「電子入札システム」により入札説明書等を交付する。
入札説明書等の交付期間：別表2①のとおり。但し、やむを得ない事情で「電子入札システム」による交付を受けることができない場合は、上記(1)の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。
(3) 申請書の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提出すること。電子入札システムによる受付期間：別表2②のとおり。申請書のファイル容量が、10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ 提出場所：上記(1)に同じ。
(4) 競争参加資格の確認、一次審査結果通知
競争参加資格の確認及び一次審査は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、別表2③に示す期日までに、競争参加資格の確認結果と一次審査に係わる評価の結果を電子入札システムにより通知する。なお、上記により競争参加資格有りと通知された場合でも、二次審査において技術提案書における記載内容が発注者の設定している標準案と同等以上でない場合は競争参加資格を認めない。二次審査により競争参加資格無しとなった場合は、以下(6)により通知する。
(5) 技術提案書等・詳細技術資料の提出期間、場所及び方法 技術提案書等・詳細技術資料の提出場所及び方法は、技術提案書等・詳細技術資料を入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子メールにより、上記(1)に提出すること。電子メールによる受付期間：別表2④のとおり。技術提案書等・詳細技術資料のファイル容量が大きく、電子メールにより送信出来ない場合については、入札説明書による。
(6) 二次審査における技術提案の採否等、競争参加資格無しの場合の通知 二次審査における指定テーマに対する技術提案の採否については、別表2⑤に記載の日までに電子メールにより通知する。ただし、一次選抜者及び上記3(1)①により追加された者以外の競争参加資格者による技術提案については評価を行わず、採否の通知も行わない。なお、二次審査において技術提案書における記載内容が発注者の設定している標準案と同等以上でない場合は競争参加資格を認めない。二次審査により競争参加資格無しとなった場合は、技術提案の採否と併せて電子メールにより通知する。
(7) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し郵送（書留郵便に限る。）もしくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）すること。郵送等については、期日までに送付（必着）すること。
① 電子入札システムによる入札の受付期間は、別表2④のとおり。
② 郵送等による入札の場合は、上記①の受付期間までに上記(1)へ郵送等すること。
③ 開札は、中部地方整備局総務部契約課にて別表2⑥に示す期日において行う。
(8) 関連資料の閲覧 入札参加希望者は、提出資料の作成にあたって1．に示す工事に関する以下の関連資料の閲覧を受けることができる。
・平成24年度 23号豊橋BP大崎IC北高架橋詳細設計業務 成果品 1式
・道路設計要領（設計編）第5章 橋梁（中部地方整備局 道路部2025.09一部修正）
・その他関連資料 1式
関連資料の閲覧に係る詳細は入札説明書による。
(9) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
① 受付期間：別表2⑦のとおり。
② 提出場所：〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一係 電話052-953-8138（直通）
③ 提出方法：郵送等（期日までに必着）により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 中部地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は金融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱官庁 中部地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、一次選抜者及び上記3(1)①により追加された者以外の者が行った入札、申請書（ただし、簡易技術資料を除く）・詳細技術資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3(2)により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5) 契約後VEの提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。ただし、3(1)⑥2)(イ)の評価項目に関する内容は対象としない。
(6) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反、又は監理技術者制度運用マニュアルに従わない監理技術者等の配置の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書の差し替えは認められない。
(7) 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で配置することとする。
(8) 契約書作成 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象事業である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書を提出したときに限り、中部地方整備局総務部契約課（〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館電話052-953-8138）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(12) 申請書・詳細技術資料の内容のヒアリング 申請書・詳細技術資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(13) 施工体制確認のヒアリング 入札の内容に対し、原則として施工体制確認を行うためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。なお、予定価格の範囲内の価格で申込みをした入札参加者のうち、技術提案書等、入札書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認が出来ると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
(14) 申請書・詳細技術資料の留意事項 競争参加資格の審査において、申請書・詳細技術資料の提出がない場合又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など申請書・詳細技術資料の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認
めない。なお、申請書に対する詳細技術資料の取扱いについては以下のとおりとし、④の場合については、競争参加資格を認めない。
a・・・申請書に関わる「簡易技術資料」による評価点
b・・・「詳細技術資料」において、発注者が確認した評価点
・競争参加資格有りとなる場合
$$\textcircled{1} \quad a < b$$
$$\textcircled{2} \quad a = b$$
$$\textcircled{3} \quad a > b \quad (※bが一次選抜者の最下位の点数以上の場合)$$
・競争参加資格無しとなる場合
$$\textcircled{4} \quad a > b \quad (※bが一次選抜者の最下位の点数未満の場合)$$
(15) 本公告文の各項目及び、工事の入札に関する詳細は、入札説明書による。
別表1 試行工事等一覧
当該工事は、以下に示す試行等の対象工事である。
1 フレックス工期 本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定することができるフレックス工期を採用した工事であり、前余裕期間を設定している。前余裕期間とは、契約の締結から工事の始期の前日までの期間をいう。工事の始期の前日までの前余裕期間内は、監理技術者等を配置することを要しない。また、前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物の設置等、現場での実際の工事のための準備は行ってはならないが、現場での作業を伴わない工事実施に向けての必要な以下に示す内業等はできる。
・資機材の手配（契約等）
・下請け業者との契約
・発注者との打合せ
・その他、発注者が認めたもの
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
2 総価契約単価合意方式 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。本方式の実施方式としては、
(ア) 単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。(イ)において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）
(イ) 包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単価個別合意方式希望書」（様式については中部地方整備局ホームページ（https://www.cbr.mlit.go.jp）「入札・契約情報」－「契約書様式」－「総価契約単価合意方式」参照）を提出するものとする。
その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
3 契約後VE方式 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
4 電子入札システム 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
5 生産性向上チャレンジ 本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
6 BIM/CIM活用工事 本工事は、BIM/CIM活用工事（発注者指定型）である。
7 ISO9001認証取得を活用した監督業務 本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。但し、監督業務を重点的に実施する工事の対象となった場合を除く。
8 熱中症対策に資する現場管理費の補正 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。
9 見積参考資料の一部を提示 本工事は、見積参考資料の一部として「施工条件明示チェックリスト」「概略工事工程表」を開示する試行工事である。
別表2 本入札手続きに係る期間等
① 入札説明書等の交付期間 令和8年8月5 日から令和8年10月20日まで(土曜日、日曜 日及び祝日(以下、「休日」という。)を除く。)
② 申請書の受付期間(申請書及び簡易技術資 料)令和8年8月6日から令和8年9月3日 までの休日を除く毎日、10時00分から16時00 分まで。ただし、最終日は12時00分までとす る。
③ 競争参加資格の通知及び一次審査に係わる 結果通知 令和8年9月10日まで
④ 詳細技術資料・技術提案書等及び入札書の 受付期間(二次審査)令和8年10月19日10時 00分から令和8年10月20日12時00分まで(休 日を除く)
⑤ 二次審査に係わる技術提案書等の採否通知 及び競争参加資格が無い場合の通知 令和8 年11月18日まで
⑥ 開札日時 令和8年12月3日10時00分
⑦ 入札保証金の納付等の受付期間 令和8年 9月11日から令和8年12月2日までの休日を 除く毎日、10時00分から16時00分まで。ただ し、最終日は12時00分までとする。(利付国債 の提供の場合は令和8年11月18日まで)
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MORIMOTO AKIRA Di- rector General of Chubu Regional Develop- ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct- ure, Transport and Tourism.
(2) Classification of the services to be pro- cured : 41
(3) Subject matter of the contract: Construc- tion work of the Oosaki IC Bride, Route 23 Toyohashi Bypass
(4) Time-limit for the submission of applica- tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 12:00(noon) 3 September 2026
(5) The period of time for the submission of tenders by electronic bidding system: From 10:00 A.M. 19 October 2026 to 12:00 (noon) 20 October 2026 (tenders submitted by E- mail From 10:00 A.M. 19 October 2026 to 12:00(noon) 20 October 2026)
(6) Contact point for tender documentation: The first Contract Section Contract Divi- sion General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tour- ism, 2-5-1, Sannomaru, Naka-Ward, Na- goya-City, Aichi-Prefecture 460-8514, Tel 052-953-8138 ex. 2526
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