法務省による矯正処遇・再犯防止業務支援システムの更改に関する調査研究業務の請負入札公告（第141号）
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月5日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長 藤田 正人
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
○第141号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 矯正処遇・再犯防止業務支援システムの更改に関する調査研究業務の請負 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 令和8年9月29日から令和10年3月31日まで。
(5) 履行場所 法務省大臣官房会計課長が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省大臣官房会計課調達第二係
小林麻里子 電話03-3580-4128
(2) 入札説明書の交付方法 電子調達システムにて公告日より交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和8年8月7日15時00分 オンライン形式（詳細は、入札説明書を参照）
(4) 入札書の受領期限 令和8年9月28日17時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和8年9月29日11時00分 法務省大臣官房会計課入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書等を作成し、提出期限までに提出しなければならない。提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 電子調達システムの利川 電子調達システムを利用することができる案件である。
(9) 詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: FUJITA Masato, Obligation officer Director of the Finance Division, Minister's Secretariat, Ministry of Justice.
(2) Classification of the services to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Research on Modernizing the Correctional Treatment and Recidivism Prevention Business Support System 1 set
(4) Fulfillment period: From 29 September 2026, through 31 March 2028
(5) Fulfillment place: The place will be specified later.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: (a) Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. (b) Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. (c) Have Grade A or B “Offer of services, etc.” in terms of the qualification for participating in tenders laid down by Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal year of 2025, 2026, 2027. (d) Meet the qualification requirements which the Obligation Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
(7) Time-limit for tender: 5:00 PM 28 September 2026
(8) Contact point for the notice: KOBAYASHI Mariko, Procurement Section, Finance Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Justice, 1-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 100-8977 Japan. TEL 03-3580-4128