道路法に基づく道路占用制限区域の指定に関する公示（関東地方整備局）
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(内閣府大臣官房)内閣府事務
官
大久保敦
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣総務官室)
の併任を解除する
(カジノ管理委員会事務局総務
企画部依存対策課長)内閣府
技官
山本要
(厚生労働省大臣官房付)厚生
労働事務官
岸本堅太郎
(同)同
坂井元興
(厚生労働省参事官)同
今野憲太郎
(文部科学省科学技術・学術政
策局産業連携・地域振興課長)
文部科学事務官
国分政秀
(経済産業省大臣官房付)経済
産業事務官
杉本敬次
(環境省大臣官房総合政策課長)
環境事務官
井上和也
(環境省地球環境局総務課長)
同
松田尚之
(環境省大臣官房付)環境技官
曽宮和夫
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長
官補付))の併任を解除する(各通)
(内閣官房内閣参事官(内閣官
房副長官補付)内閣事務官
湯本淳
(同)同
清野晃平
(同)同
草野哲也
(内閣官房内閣参事官(内閣感
染症危機管理統括庁)同
井口豪
(同)同
森田博通
厚生労働省に出向させる(各通)
(内閣官房内閣参事官(内閣官
房副長官補付))同
矢作将人
警察庁に出向させる
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長
官補付))に併任する(以上八月一日)
(外務省アジア大洋州局南部ア
ジア部長)外務事務官
岡野結城子
内閣事務官(内閣官房内閣審議官(内閣官房副長
官補付))に併任する
(内閣府大臣官房審議官(防災
担当))内閣府事務官
河合宏一
(外務省アジア大洋州局南部ア
ジア部長)外務事務官
宮本新吾
内閣事務官(内閣官房内閣審議官(内閣官房副長
官補付))の併任を解除する(各通)
(内閣官房内閣審議官(内閣官
房副長官補付))内閣事務官
上坊勝則
総務省に出向させる
(財務省大臣官房付)財務事務
官
谷口逸生
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣人事局)
の併任を解除する
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣人事局)
に転任させる
(内閣府日本学術会議事務局企
画課長)内閣府事務官
水本圭祐
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長
官補付))に転任させる
(外務省大臣官房)外務事務官
滝澤庸子
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(国家安全保障
局))に併任する
内閣官房副長官補付に併任する
(同)同
津田陽子
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長
官補付))に併任する
(内閣官房内閣参事官(内閣人
事局))内閣事務官
木原健介
内閣情報調査室の併任を解除する
内閣総務官室の併任を解除する
警察庁に出向させる
(財務省主計局総務課長)財務
事務官
河本光博
(総務省行政評価局政策評価課
長)総務事務官
黒田忠司
(総務省大臣官房付)同
藤井信英
(同)同
岡本成男
(外務省大臣官房)外務事務官
富山未来仁
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長
官補付))の併任を解除する(各通)
(同)同
三角崇人
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣広報室))
の併任を解除する
(内閣官房内閣参事官(内閣人
事局))内閣事務官
篠田和哉
内閣総務官室の併任を解除する
財務省に出向させる
内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長
官補付))に併任する
(同)同
白水伸英
総務省に出向させる
内閣官房内閣参事官(内閣官
房副長官補付)同
上村秀紀
内閣府に出向させる(以上八月三日)
郵政民営化委員会事務局
(内閣官房内閣参事官(内閣官
房副長官補付)内閣事務官
岡本成男
郵政民営化委員会事務局次長の併任を解除する
(八月三日)
法務省
難民審査参与員に任命する(八月一日)
安藤貴世
出入国在留管理庁
(出入国在留管理庁在留管理支
援部在留支援課長)法務事務
官
中嶋章浩
厚生労働省に出向させる
(厚生労働省大臣官房付)厚生
労働事務官
鷹合一真
法務事務官(出入国在留管理庁在留管理支援部在
留支援課長)に転任させる(以上八月一日)
官庁事項
関東地方整備局公示
道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十七条第一項の規定に基づき、道路の占用を制限する
区域を指定することとしたので、同条第三項の規定に基づき次のとおり公示する。
その関係図面は、令和八年八月五日から二週間一般の縦覧に供する。
令和八年八月五日
関東地方整備局長橋本雅道
(一)道路線の種類一般国道
(二)路線名十六号
(三)占用を制限する区域
区
域
備
考
春日部市増戸字天神原二二七番三から同市増戸字天神原三三八番三まで
制限制限の対象とする占用物件新たに地上に設ける電柱(占用の制限の開始の期日より前に占用を
認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。)
ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の
敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合
は、この限りでない。
緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合に
おける被害の拡大を防止するため。
(四)占用を制限する理由
令和八年八月六日
(五)占用の制限の開始の期日
関東地方整備局及び同局大宮国道事務所
(六)占用の制限の開始の期日
(七)図面縦覧場所
法務
公証人任免
神戸地方法務局所属公証人都甲雅俊は願により
公証人を免ぜられた。
吉川浩平は公証人に任命され、神戸地方法務局
所属公証人都甲雅俊の後任を命ぜられた。(以上七
月二十六日)
仙台法務局所属公証人潮見直之は願により公証
加藤亮は公証人に任命され、仙台法務局所属公
証人潮見直之の後任を命ぜられた。(以上七月二十
七日)(法務省)
国土調査の成果の認証の公告
国土調査の結果作成された成果について、国土
調査法(昭和二十六年法律第百八十号)第十九条
第二項の規定により令和八年七月二十一日付けを
もって認証したので、同条第四項の規定により公
告する。
令和八年八月五日
国土交通大臣金子恭之
一成果の名称
令和七年度効率的手法導入推進基本調査図及
び令和七年度効率的的手法導入推進基本調査簿
二前項に掲げる地図及び簿冊に表記されている
一部地域滋賀県草津市、埼玉県日高市のそれぞれ