告示令和8年8月3日

法務省告示第66号(公証人による電磁的記録に関する事務の指定)

掲載日
令和8年8月3日
号種
本紙
原文ページ
p.4
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

公証人法第七条ノ二第一項の規定により、公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる告示

抽出された基本情報
発行機関法務省
省庁法務省
件名公証人法第七条ノ二第一項の規定により、公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる告示

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法務省告示第66号(公証人による電磁的記録に関する事務の指定)

令和8年8月3日|p.4|原文を見る

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○法務省告示第六十六号 公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第七 条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に 電磁的記録に関する事務を行わせる。 この告示は、告示の日から効力を生ずる。 令和八年八月三日
法務大臣平口洋
東京法務局所属 東京法務局所属 さいたま地方法務局所属 大阪法務局所属 福岡法務局所属
柴田真 佐藤基 杉本伸之 木太伸広 松熊健
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法務省告示第66号(公証人による電磁的記録に関する事務の指定) - 第4頁
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