その他令和8年7月30日

賃貸等不動産の時価等及び収益状況、収益認識に関する注記事項、重要な債務負担行為、重要な後発事象、出品預証書紛失に伴う証書の無効公告

掲載日
令和8年7月30日
号種
号外
原文ページ
p.133
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賃貸等不動産の時価等及び収益状況、収益認識に関する注記事項、重要な債務負担行為、重要な後発事象、出品預証書紛失に伴う証書の無効公告

令和8年7月30日|p.133|原文を見る

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Ⅷ 賃貸等不動産の時価等
当法人は、廃止した宿舎等現状将来の使用が見込まれていない不動産を保有しております。 これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額当期末の時価
前期末残高当期増減額当期末残高
将来の使用が見込まれていない不動産土地7,513,212,000円0円7,513,212,000円13,219,070,250円
建物487円0円487円487円
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 なお、建物に構築物を含めております。
(注2) 将来の使用が見込まれていない不動産の当期末の時価については、土地は不動産鑑定評価額又は路線価による相続税評価額、建物は備忘価額としております。
また、賃貸等不動産に関する令和7事業年度における収益及び費用等の状況は、次のとおりであります。
収益費用差額その他(売却損益等)
将来の使用が見込まれていない不動産土地0円4,612,001円△ 4,612,001円0円
建物0円3,520,357円△ 3,520,357円0円
(注) 費用には、委託費等を計上しております。
IX 収益認識に関する注記事項
1 収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、銀行券等事業及び官報等事業であり、各事業の主な製品は、日本銀行券、官報であります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、70,916百万円及び11,786百万円であります。
2 収益を理解するための基礎となる情報
[I 重要な会計方針] の「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当法人は、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る注記を省略しております。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。
X 重要な債務負担行為
翌年度以降に支払を予定している債務負担行為額が5億円以上であるものは、次のとおりであります。
件名契約年月日債務負担額
1王子工場事業棟新築ほか工事 (建築)(令和4年9月27日)
(令和5年3月28日)
(令和6年3月6日)
令和7年2月28日
5,977,087,418円
2旅券用ICシート (16面) B令和7年8月27日3,674,880,000円
3新配信システムの設計開発及び保守運用支援作業令和8年2月17日3,627,090,500円
4王子工場事業棟新築ほか工事 (電気設備)(令和4年10月11日)
令和7年2月26日
3,410,787,162円
5旅券用ICシート (16面) A令和7年8月26日3,104,640,000円
6銀行券印刷機令和7年5月27日2,813,800,000円
7パッチ型OVDフォイル(令和7年7月1日)
令和8年3月17日
1,791,443,500円
8銀行券検査仕上機外1件令和7年3月24日1,740,310,000円
9王子工場事業棟新築ほか工事 (機械設備)(令和5年3月29日)
令和7年3月6日
1,516,903,060円
10ストライプ型OVDフォイル令和7年6月27日1,384,152,000円
11製紙原材料A・B令和7年8月8日1,327,634,550円
12官報公文システムの機能拡充等及び維持管理作業令和8年2月18日1,152,800,000円
13大型作成機令和8年2月2日1,149,500,000円
14新業務システム (二次開発) 構築作業令和7年9月16日1,061,500,000円
15生産管理システムの更新作業外1件令和7年9月19日910,250,000円
16銀行券自動封包機令和7年7月3日833,800,000円
17冊子丁合用材料令和6年5月1日804,038,400円
18銀行券凸版印刷機令和6年6月6日773,300,000円
19品質管理システム機能強化開発等請負作業令和7年6月25日759,440,000円
20共通情報基盤に係る機器等の購入及び保守令和6年8月23日638,000,000円
21アバカパルプ (亜硫酸ソーダ蒸煮) (5)令和8年1月14日503,800,000円
(注) 契約変更を行った場合、() には当初契約年月日を表示しております。
XI 重要な後発事象
該当事項はありません。
出品預証書紛失に伴う証書の無効公告
下記のように出品預証書亡失の届け出がありましたので、京都国立博物館文化財受託規則第6条第2項により、事故発生の日以後無効とします。
令和8年7月30日
独立行政法人国立文化財機構 京都国立博物館
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賃貸等不動産の時価等及び収益状況、収益認識に関する注記事項、重要な債務負担行為、重要な後発事象、出品預証書紛失に伴う証書の無効公告 - 第133頁
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