資産除去債務及び行政コスト計算書等の注記事項
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Ⅲ 行政コスト計算書
注記事項については、行政コスト計算書を参照してください。
Ⅳ 損益計算書
※1 製品期首たな卸高及び製品期末たな卸高
製品期首たな卸高は、前事業年度の製品期末たな卸高を計上しております。
また、製品期末たな卸高は、1,630,128円の評価減を実施した後の金額を計上しております。
※2 他勘定振替高
自製した製品のうち、見本品等に供したものであります。
※3 研究開発費
当期総製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,285,307,234円であります。
※4 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目
「資産見返補助金等戻入」は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目となっております。
Ⅵ 固定資産の減損会計に関する事項
1 職員宿舎
| 名 | 称 | 用 | 途 | 種 | 類 | 場 | 所 | 面 | 積 | 減損前帳簿価額 | 減損損失相当累計額 | 減損後帳簿価額 |
| 都内宿舎（一部） | 住宅用のもの | 土地 | 東京都世田谷区上用賀外 | 21,140.60m² | 7,513,212,000円 | — | 7,513,212,000円 |
当該土地は、職員宿舎用の土地であり、宿舎として廃止をしていることから、減損の兆候が認められ、認識及び測定を行っております。
回収可能サービス価額（正味売却価額）の算定方法については、不動産鑑定評価額又は路線価による相続税評価額から処分費用見込額を控除した価額とし、帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されておりません。
なお、赤羽台宿舎の一部については、令和8年度中に地方公共団体と譲渡に向けた手続を進める予定としております。
2 電話加入権
| 種 | 類 | 1回線当たり帳簿価額 | 回線数 | 減損前帳簿価額 | 減損損失相当累計額 | 減損後帳簿価額 |
| 令和7年度末における使用回線 | 13,000円 | 40回線 | 520,000円 | — | 520,000円 |
使用中の回線は、電話加入権の売買市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候が認められましたが、NTTの施設設置負担金等が36,800円となっており、帳簿価額を上回っていることから、減損額は算出されておりません。
※5 固定資産除却損（営業外費用）
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 種類 | 固定資産除却損計上額 |
| 建物 | 31,693,258円 |
| 構築物 | 380,956円 |
| 機械装置 | 7,690,859円 |
| 車両運搬具 | 24円 |
| 工具器具備品 | 1,370,477円 |
| その他 | 379,504円 |
| 合計 | 41,515,078円 |
なお、固定資産除却損には、上記のほかに209,250,631円の解体・撤去費用が含まれております。
※6 特別利益
特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※7 特別損失
特別損失に計上した減損損失の内容は、次のとおりであります。
| 償却資産の減損による当期発生額 | 107,630,372円 |
V キャッシュ・フロー計算書
1 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手元現金及び要求払預金から成っております。
2 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 28,190,383,768円
定期預金 △ 9,500,000,000円
資金期末残高 18,690,383,768円