令和8年7月30日号 官報 Ⅱ 貸借対照表に関する注記
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Ⅱ 貸借対照表
※1 有価証券及び投資有価証券
(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
| 区 | 分 | 種 | 類 | 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | 差額 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 地方債 | 13,593,261,817円 | 13,443,048,500円 | △ 150,213,317円 |
| 政府保証債 | 3,687,408,920円 | 3,617,342,000円 | △ 70,066,920円 |
| 合計 | 17,280,670,737円 | 17,060,390,500円 | △ 220,280,237円 |
(2) 満期保有目的の債券の今後の償還予定額
| 区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 |
| 地方債 | 3,000,000,000円 | 10,800,000,000円 | 0円 |
| 政府保証債 | 0円 | 3,700,000,000円 | 0円 |
| 合計 | 3,000,000,000円 | 14,500,000,000円 | 0円 |
※2 退職給付引当金
(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 区 | 分 | 退職一時金 | 整理資源負担金 |
| 期首における退職給付債務 | 35,860,678,146円 | 2,453,524,232円 |
| 勤務費用 | 1,203,351,132円 | 0円 |
| 利息費用 | 625,920,265円 | 0円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △ 2,178,354,318円 | 0円 |
| 退職給付の支払額 | △ 1,001,368,381円 | △ 425,347,000円 |
| 期末における退職給付債務 | 34,510,226,844円 | 2,028,177,232円 |
(3) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 区 | 分 | 退職一時金 | 整理資源負担金 |
| 退職給付債務 | 34,510,226,844円 | 2,028,177,232円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 4,829,096,560円 | 0円 |
| 未認識過去勤務費用 | 3,662,202,879円 | 0円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,001,526,283円 | 2,028,177,232円 |
| 退職給付引当金 | 43,001,526,283円 | 2,028,177,232円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,001,526,283円 | 2,028,177,232円 |
(4) 退職給付に関連する損益
| 区 | 分 | 退職一時金 | 整理資源負担金 |
| 勤務費用 | 1,203,351,132円 | 0円 |
| 利息費用 | 625,920,265円 | 0円 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 57,456,683円 | 0円 |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額 | △ 1,137,777,248円 | 0円 |
| 合 | 計 | 748,950,832円 | 0円 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(6) 退職等年金給付制度に関する事項
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、211,300,364円であります。
(7) その他の退職給付に関する事項
イ 退職一時金について
当法人は、平成15年4月1日の独立行政法人移行時に、国の勤務期間に相当する退職一時金に係る退職給付債務として、当時の在職者5,499人に係る73,234,549,109円を一括で承継しております。このうち、令和8年3月31日時点の在職者2,021人に対応する国の勤務期間に相当する額は12,184,599,553円（※）であり、当該債務は73,234,549,109円から61,049,949,556円の減少となっております。
※令和8年3月31日に在職している2,021人の承継時の債務であり、独立行政法人移行後の退職給付債務の増減は考慮しておりません。
ロ 整理資源負担金及び恩給負担金について
整理資源負担金及び恩給負担金については、平成15年4月1日の独立行政法人移行時に、国の勤務期間に相当する退職給付債務として、38,596,458,329円を一括で承継しております。このうち、令和8年3月31日時点における当該債務の残高は上記(3)のとおり2,028,177,232円であり、当該債務は38,596,458,329円から36,568,281,097円の減少となっております。
なお、平成30事業年度末をもって恩給負担金に係る債務はなくなりました。
※3 資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の概要
当法人は、土壌汚染調査費用及び石綿処分費用について資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定に当たっては、使用見込期間は耐用年数、割引率は取得時における国債利回りを採用しております。