食育推進基本計画（令和8年版）における施策の概要
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7. 食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進
(1) 現状と今後の方向性
健全な食生活の実践には、科学的知見に基づき合理的な判断を行う能力を身に付けた上で、食生活や健康に関する正しい知識を持ち、自ら食を選択していくことが必要である。国民の食に関する知識と食を選択する力の習得のためには、食に関する国内外の幅広く正しい情報をSNS等の多様な手段で提供するとともに、教育機会の充実を図ることが必要である。
一方、SNSの普及等により、食に関する様々な情報があふれ、信頼できる情報を見極めることが難しいといった状況もあり、健全な食生活の実践に当たっては、国際的な研究を含めた最新の科学的知見に基づく客観的な情報の提供が不可欠である。また、情報の提供に当たっては、国民自身がその内容を理解し、自律的に健全な食生活の実践につなげられるよう配慮が必要である。
国は、各種関連団体等と連携を深めながら、食品の安全性、栄養成分等の特徴、食習慣その他の食生活に関する国内外の調査、研究、情報の提供等がなされるよう、適切な取組を行うとともに、我が国の食育の理念や取組等を積極的に海外へ発信していくことが必要である。
(2) 取り組むべき施策
国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。
(生涯を通じた国民の取組の提示)
国は、子供から高齢者まで、生涯を通じた食育を推進するため、一人一人の国民が自ら食育に関する取組が実践できるように、「食育ガイド」を活用するとともに、国民のニーズや特性を分析、把握した上で、それぞれの対象者に合わせて具体的な推進方策を検討し、適切な情報を提供する。
(基礎的な調査・研究等の実施及び情報の提供)
食育に関する国民の意識や食生活の実態等について調査研究及び分析を行うとともに、その成果を広く公表し、関係者の活用に資する。
また、食育に関する関心と理解を深めるために、必要な情報を容易に入手することができるよう、総合的な情報提供を行う。
(リスクコミュニケーションの充実)
国、地方公共団体、各種団体が連携しつつ、食品の安全性についてのリスクコミュニケーションを積極的に実施する。
特に、国民の関心の高いテーマについては、科学的知見に基づいた正確な情報提供によって、消費者をはじめとする関係者間での意見交換会を開催し、理解の増進に努める。
(食品の安全性や栄養等に関する情報提供)
国民が健全な食生活を実践するために必要な食品の安全性や栄養等に関する様々な情報について、国民が科学的根拠に基づいた適切な情報を十分に理解し活用できるよう考慮しつつ、SNS等の様々な媒体や各種イベント、食育に関する普及啓発資料等を活用し、国民にとってわかりやすく入手しやすい形で情報提供する。
地域において地方公共団体、関係団体やNPO等が行う意見交換会等への取組を支援する。
また、「健康日本21(第三次)」による健康づくり運動として、国内外の科学的知見に基づく食生活の改善に必要な情報の普及啓発を図る。
さらに、摂取すべきエネルギーや栄養素等の量を定めた「食事摂取基準」を定期的に策定・公表し、その活用を促進するとともに、食品成分の基礎データを収載した「日本食品標準成分表」の充実を図り、幅広く提供する。
くわえて、国民健康・栄養調査を実施し、食育推進の基礎的なデータとして、その成果を活用するとともに、肥満や糖尿病等の生活習慣病を効果的に予防することや、食物アレルギー対策、望ましい食習慣の形成を促すためには、食生活、栄養と健康及び食品が有する機能性に関する医学的知見・科学的根拠の蓄積と幅広い利用が必要である。このため、関係府省庁や関係研究機関が連携しつつ、様々な分野にわたるデータの総合的な情報収集や解析、研究開発等を推進するとともに、公表による周知やビジネス等での利用促進を通じてその成果の活用を推進する。
農林漁業や食料の生産、流通、消費に関する統計調査を実施し、公表する。