食育推進に関する施策（令和8年7月30日宮報号外第171号）
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(栄養バランスに優れた日本型食生活の実践の推進)
高齢化が進行する中で、生活習慣病の予防による健康寿命の延伸、健康な次世代の育成の観点から、健全な食生活を営めるよう、関係府省庁が、地方公共団体等と連携しつつ、食育を推進する。
ごはん（主食）を中心に、魚、肉、牛乳・乳製品、野菜、海藻、豆類、果物、お茶等多様な副食（主菜・副菜）等を組み合わせ、栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践を推進するため、内容やメリット等をわかりやすく周知し、誰もが気軽に取り組めるよう普及啓発に努める。
特に米については、国内で自給可能な唯一の穀物であり、その消費拡大は、ひいては、我が国の食料安全保障にも資するものである。こうした認識の下、引き続き、米に関して企業等と連携した消費拡大運動を進める。
あわせて、「農林漁業教育」等の学校教育をはじめとする様々な機会を活用し、関連分野の事業者等とも連携しながら、幅広い世代に対する農林漁業体験の機会の提供を一体的に推進し、食や農林水産業、我が国の食料安全保障への国民の理解を増進する。
(官民連携食育プラットフォームを活用した「大人の食育」の推進)
官民連携食育プラットフォームにおいて、会員企業等を中心に事業者間及び官民が連携した取組を推進することにより、食や農に対する大人の消費者の理解醸成と行動変容の促進を図る。
具体的には、朝食の欠食や栄養バランスを欠いた食生活、生産現場を知らない人の増加等の現代の食生活に関する課題の解決に向け、各種プロジェクト活動を実施するとともに、大学や地域等へ働き掛け、官民が連携・協働した新たな取組の展開を促進する。
また、事業者間及び官民の連携により、共通のロゴやキャッチフレーズを活用した効果的な情報発信を行うとともに、勉強会や交流会の開催を通じて、食育活動の高度化や新たな連携の形成を図る。
さらには、プロジェクト活動その他の食育活動の効果や成果を可視化するなど消費者にも分かりやすい発信や、参画企業が自社の取組を対外的に発信できる機会の提供等を実施する。また、食育実践優良法人顕彰の認定企業等の食育の取組に関心が高い企業や多様な業種の企業の参画を促し、幅広い消費者への取組を進める。
このような取組を通じて、企業の参画意義を高め、官民連携食育プラットフォームを事業者間及び官民連携による試行・展開の場として、先進的な取組の創出と横展開を促進し、「大人の食育」の推進を図る。
(食品関連事業者等による食育の推進)
食品関連事業者等は、様々な体験活動の機会の提供や、健康に配慮した商品やメニューの提供等に、「生活習慣病予防その他の健康増進を目的として提供する食事について（目安）」等も活用しつつ、積極的に取り組むよう努める。あわせて、地域の飲食店や食品関連事業者等の連携を通じて、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事や地域の食文化を反映させた食事を入手しやすい食環境づくりに取り組むよう努める。
また、官民連携食育プラットフォーム等とも連携して、食品関連事業者等は、消費者に対して、食生活改善につながる表示や商品・サービスの提供・見える化、生産者や産地等の情報も含めた食に関する情報提供、工場・店舗の見学、調理体験、農林漁業体験、出前授業の開催等の多様な取組を行うことを推進する。
くわえて、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」を踏まえた健康支援型配食サービスの推進により、地域高齢者の低栄養やフレイル予防に資する効果的・効率的な健康支援につなげ、高齢者等に向けた健康な食事の普及を図る。また、介護食品の普及促進に努める。
さらに、国産農林水産物等を活用した介護食品等の開発支援やスマイルケア食等の普及促進に努める。
また、野菜や果物の摂取を促すため、カットされた野菜や果物等の需要拡大に向けて、加工設備への支援を行い、とりわけ摂取量の少ない食べていない人が手に取りやすい食環境づくりに取り組む。
これらの活動を支援するため、国及び地方公共団体において必要な情報提供等を行う。
(職場における従業員等の健康に配慮した食育の推進)
従業員等が健康であることは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に企業の業績向上につながると期待されている。
従業員等の健康管理に資する健康経営が広がっていることも契機とし、企業の経営層がコミットした職場の食環境整備が進むよう、関係者と連携・協働を深め、健康づくりに取り組む企業への支援が広がるよう、必要な情報提供を行う。
また、官民連携食育プラットフォームの下で食育実践優良法人顕彰を実施し、従業員に対し、朝食や栄養バランスに配慮した食事の提供やアプリ等を活用した食事管理等、食生活改善に向けた取組とその評価を行っている企業を顕彰し、もって企業内の活力向上及び優良な取組の横展開を図る。
さらに、食事支給を通じた従業員の食環境の充実に取り組む。
(若い世代に関わる食育の推進)
栄養バランスに配慮した食生活の実践について、若い世代はその他の世代よりも割合が低く、男性は将来の肥満が懸念されることや女性はやせの者が多い等、食生活に起因する課題が多い。
このような状況を踏まえ、若い世代が食育に関心を持ち、自ら食生活の改善等に取り組んでいけるよう、マスコミ及びインターネット、SNS等も活用して、若い世代に対して効果的に情報を提供するとともに、地域等での共食によるコミュニケーション等を通じて、食に関する理解や関心を深められるように食育を促進する。
また、大学生等を中心に食と健康、食の生産現場に関する多様な学びを提供する取組を促進する。
さらに、地方公共団体・企業・教育機関等において、性別を問わず性や健康の正しい知識を普及し、健康管理を促す「プレコンサポーター」を活用しながら、若い世代がプレコンセプションケアの概念を理解し、適切な栄養・食生活を含む生活習慣や健康管理の知識を習得できる機会を増やす。