その他令和8年7月30日
食育を通じた健康状態の改善等の推進等に関する施策
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(食育を通じた健康状態の改善等の推進)
栄養教諭は、学級担任、養護教諭、学校医、学校歯科医等と連携して、保護者の理解と協力の下に、児童生徒への指導において、やせや肥満が心身の健康に及ぼす影響等、健康状態の改善等に必要な知識を普及するとともに、偏食のある子供、やせや肥満傾向にある子供、食物アレルギーを有する子供、スポーツをしている子供等に対しての個別的な相談指導を行うなど、望ましい食習慣の形成に向けた取組を推進する。
(「農林漁業教育」の実践)
食卓と農業等の生産現場の距離が広がる中で、生産者と消費者の関係が希薄化し、農業等の生産現場の実態を知らない子供が増えていることから、子供の頃から、食料安全保障、食料の合理的な価格の形成等の課題や実情を含む食を支える農業等への理解が重要であるため、「農林漁業教育」その他必要な施策を推進する。また、指導の充実に向けて、食育の体系的な整理や栄養教諭をはじめとする教員研修の充実、農政部局や関連団体と学校・教育委員会との連携により、学校教育を理解し、円滑に協力できる農林漁業者等の地域人材の掘り起こし・活用等を進める。さらに、総合的・計画的な「農林漁業教育」の全国展開に向けて、先進事例の創出やその周知を行うとともに都市と農山漁村の共生と交流の促進を図る。また、特に学校における農林漁業体験等が促進されるよう、体験効果や課題等の整理や周知を行う。
さらに、地方公共団体による取組を促進するために、都道府県及び市町村食育推進計画や食に関する指導に係る全体計画等に教育関係者、農林漁業者等の連携による体制の整備や、「農林漁業教育」を推進する旨を位置づけるよう、情報の提供等適切な支援を行う。
(就学前の子供に対する食育の推進)
乳幼児期は成長や発達が著しく、生涯にわたる健康づくりの基盤となる重要な時期である。就学前の子供が、成長や発達に応じて、健康な生活を基本とし、望ましい食習慣を定着させるとともに、食に関する体験を積み重ねていくことができるよう、幼稚園、保育所、認定こども園等において、保護者への情報提供、相談支援や地域の多様な関係者との連携・協働により子供一人一人の発育や発達に適した食に関する取組を推進する。その際、子供の発達に応じ、窒息や誤嚥の防止等の食に関する安全面にも十分配慮する。
幼稚園、保育所、認定こども園においては、「幼稚園教育要領」、「保育所保育指針」、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に基づき、食育を教育及び保育の一環として位置付け、園長や施設長、幼稚園教諭・保育士・保育教諭、栄養士・栄養教諭、調理員等が連携して食育の計画を作成し、各施設の特性に応じた創意工夫の下で取り組むこととしている。その際、子供の食生活の実情に配慮し、和やかな雰囲気の中で幼稚園教諭・保育士・保育教諭や他の子供と食べる喜びや楽しさを味わったり、様々な食べ物への興味や関心を持ったりするなどし、食の大切さに気付き、進んで食べようとする気持ちが育つようにすることが重要である。
また、特に保育所及び認定こども園においては、「児童福祉施設等における食事の提供ガイド」を活用すること等により、食事の提供や食育の取組が実施されるよう努め、食に関わる保育環境についても配慮するとともに、その人的・物的資源を生かし、在籍する子供及びその保護者のみならず、地域における子育て家庭からの乳幼児の食に関する相談への対応や情報提供等に努めるほか、地域の関係機関等と連携しつつ、積極的に食育を推進するよう努める。
くわえて、地域の多様な関係者が連携・協働し、親子で学ぶ機会を提供するなど保護者への啓発や、地域における食に関する体験活動等の取組も含め、引き続き、就学前の子供に対する食育を推進する。
3. 地域における食育の推進
(1) 現状と今後の方向性
心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らしていくためには、人生の各段階に応じた一貫性・継続性のある食育を推進することが求められる。
日本人の最大の死亡原因となっている生活習慣病を予防し、健康寿命を延伸する上では健全な食生活が欠かせない。生活習慣病の予防及び改善や健康づくりにつながる健全な食生活の実践に向けた行動変容を促すには、家庭、学校、保育所、生産者、企業等と連携・協働しつつ、地域における食生活の改善が図られるよう、適切な取組を行うことが必要である。
食品関連事業者等の企業が社会貢献事業にとどまらず、本業と関係が深いところで食育の推進を実現し、自社の持続的発展にもつなげるCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)としての取組も見られる。健全な食生活の実践に資する商品や情報の提供等、消費者への働き掛けにおいて、特に企業の役割は重要である。このため、官民連携食育プラットフォームによる官民の幅広い連携・協働の取組等を通じて、「大人の食育」を推進する。また、様々な機会を捉えて、「大人の食育」の推進を求めるが、推進に当たっては、食を取り巻く環境や現代の食生活の課題、年代別の特徴等を踏まえた取組を行うことが重要である。さらに、企業において、国際的な動向を踏まえ、環境負荷低減やフェアトレードの確保に関する取組も見られ、こうした点への理解を促す視点も必要である。くわえて、家庭や学校等における食育と連続性のある取組が求められる。
様々な家族の状況や生活の多様化により、家庭での共食が困難な人にとっては、地域等での共食の機会を持つことは重要であり、共食は、食を通じたコミュニケーション等を図ることができるほか、健康な食生活や規則正しい食生活等と関係があること等のメリットがある。地域における共食の場の整備は、このような食育の観点のほか、多様な居場所づくりや円滑な食品アクセスの確保等の観点からも、取組を推進する。
くわえて、近年多発する大規模災害に対する備えの観点から、災害等に備えた食育の推進が必要となっている。
(2) 取り組むべき施策
国は以下の施策に取り組むとともに、地方公共団体等はその推進に努める。
(「食育ガイド」等の活用促進)
「食育ガイド」や「食事バランスガイド」について、食をめぐる環境の変化等も見据え、国民一人一人が自ら食育に関する取組を実践できるよう、食を取り巻く環境や現代の食生活の課題の変化等も踏まえ、関係機関や関係団体はもとより、家庭や学校、小売や外食、職場等を通じて国民への普及啓発に努める。
また、国民の食生活の改善を進めるとともに、健康増進や生活の質的向上、食料の安定供給の確保を図るための指針として公表した「食生活指針」について、引き続き普及啓発を進める。
(健康寿命の延伸につながる食育の推進)
「健康日本21(第三次)」の推進や食生活改善普及運動等により、生活習慣病の予防及び改善、健全な食生活の実現並びに健康づくりのための身体活動の実践につながる食育を推進する。
特に、20歳以上の糖尿病が強く疑われる者及び可能性が否定できない者は約1,800万人と推計されていることから、肥満症の予防を含む生活習慣病の発症予防及び重症化予防も重要である。糖尿病については、ひとたび発症すると治癒することはなく、症状が進行すると腎臓の障害等の様々な合併症を引き起こし、生活の質(QOL)を低下させることから、日頃より、適切な食事管理を中心とした取組を推進する。あわせて、肥満症及びやせの予防のため、適正体重の維持に向けた取組についても進める。
また、減塩は血圧を低下させ、結果的に循環器疾患を減少させると考えられる。日本人の食塩摂取量は減少傾向にあるが、ほとんどの人は必要量をはるかに超える量を摂取していることから、引き続き、食塩摂取量の減少に向けた取組を推進する。
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