その他令和8年7月30日
第5次食育推進基本計画の基本的な方針
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点
食育基本法改正に基づく第5次食育推進基本計画の策定
抽出された基本情報
発行機関文部科学省
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- 文部科学省
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第1 食育の推進に関する施策についての基本的な方針
食育を推進することは、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことに資するとともに、国民の食生活が食に関する体験活動等を通じて自然の恩恵の上に成り立ち、農林漁業者をはじめとする食に関わる人々の様々な行動に支えられていることへの感謝の念や理解を深めることにつながるものであり、持続可能な社会の実現に向けた重要な取組である。
食育により、国民の健全で充実した食生活の実現や、その実現を支える地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上その他の食料安全保障の確保を図り、もって健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目指す。
本計画では、国民の健康や食、それらを支える農林水産業の生産現場等を取り巻く状況の変化等、食育をめぐる情勢を踏まえ、おおむね5年間、特に取り組むべき事項として、⑴学校等での食や農に関する学びの充実、⑵健全な食生活の実現に向けた「大人の食育」の推進、⑶国民の食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大、を重点事項に定めて推進する。
また、国民に食育を定着させるために、特に情報発信の強化や取組の見える化、PDCAサイクルによる施策の見直し・改善、行動変容に向けた機運の醸成、食育推進体制の整備等の取組等を推進するとともに、行政、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等の関係する各主体が相互の理解を深め、連携・協働し、国民運動として食育を推進する。
1. 重点事項
今後5年間に特に取り組むべき重点事項を以下のとおり定め、総合的に推進する。
(1) 学校等での食や農に関する学びの充実
子供への食育の推進は、健全な心身と豊かな人間性を育むための基礎をなすものであるが、近年の家庭環境の変化等により、朝食を欠食する子供が増加傾向にあるなど、子供達の食生活の乱れやそれに伴う健康への影響が見られることから、児童生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付け、適切な栄養摂取による健康の保持増進を図ることが重要である。
また、食卓と生産現場の距離が広がる中で、生産者との関係性が希薄化し、農業等の生産現場の実態を知らない子供も増えていることから、子供の頃から食を支える農林漁業への理解が求められている。
さらには、家庭における共食の回数の減少等、家庭や地域での食育の推進や健全な食生活の実践が困難な場面が増えてきている中で、学校等が家庭や地域等と連携して、児童生徒の食に関する正しい知識の習得や望ましい食習慣の形成、生産現場に対する関心や理解を促すために食育を推進することが重要である。
このため、学校においては、栄養教諭を中核として、学校給食における地場産物等の活用等、地域の特色を生かした学校給食の実施等により、学校給食の時間や関連する教科等との連携を通じて、食生活の重要性等に関する指導を充実するほか、学校と家庭・地域との連携・協働の下、農林漁業体験等の「農林漁業教育」（食を支える農林漁業及びその関連産業についての理解と関心を深めるための教育）を実施する。また、実施に当たっては、食料安全保障や食料の合理的な価格の形成等の農林水産業の現場の課題や実情について、これまでの食料生産や食生活の動向、スマート農業をはじめとする農業技術等の進歩を踏まえた指導を行うなど、地域の状況等に応じて、理解や関心を深めるための様々な工夫を実施することが重要である。
(2) 健全な食生活の実現に向けた「大人の食育」の推進
社会における高齢化が進行する中で、健康寿命の延伸が国民的な課題であり、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むためには、切れ目のない、生涯を通じた食育の推進により、健全な食生活を実践できる人間を育てることが重要である。また、消費生活に当たっては、食生活が自然の恩恵の上に成り立つことを認識し、食料の生産から消費等に至るまでの食の循環が、生産現場等の環境へ与える影響等にも配慮する必要があり、持続的な生産・消費の実現に向けて消費者の主体的な取組を促すことも重要である。
しかし、単身世帯や共働き世帯の増加、働き方等のライフスタイルの多様化が進む中、食に関する経済性志向、簡便化志向も上昇傾向にあり、食生活の在り方は大きく変化している。幅広い世代において、栄養バランスの偏りや食習慣の乱れが見られるところであるが、特に若い世代においては、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の回数や野菜類・果物類の摂取量が少ないなどの課題がある。この世代では、進学や就職等のライフイベントを機に生活リズム等が変わり、食生活の乱れが生じやすいことも考えられる。このため、特に若い世代を中心に食や食生活を主体的に選択する世代を対象として、食や農林漁業への理解醸成と行動変容を促す「大人の食育」を推進していくことが重要である。
「大人の食育」の推進には、日々の消費活動を通じて消費者に直接働き掛ける民間企業等を巻き込んだ国民運動の展開等により、幅広い食育活動を促進する必要がある。このため、食品事業者（外食・中食事業者を含む。）等による食育活動や食生活の改善につながる商品の展開を推進するとともに、官民の幅広い連携・協働による新たな取組の展開等を促進する「官民連携食育プラットフォーム」の推進や、「食育実践優良法人顕彰」等による職場における従業員等への食育活動等の大人の消費者の行動変容を促す取組の推進を図る。
(3) 国民の食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大
国民が健全な食生活を送るためには、その基盤として将来にわたって食料の安定供給を確保する必要があり、生産現場等における持続可能な食料供給への取組等について理解を深め、食料の持続的な供給に資する行動変容に努めることが求められている。
しかし、首都圏を中心とした大都市圏への人口集中や都市化の進展が続き、さらには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、一時的に外出の抑制・自粛が余儀なくされたこと等により、国民の食卓と生産現場の距離が遠くなっていると考えられる。こうした中、「農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合」や「産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合」、「環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民の割合」は近年、減少しており、生産現場に対する理解を深め、行動変容を促す取組の強化が必要である。
このため、生産現場への理解や、自然の恩恵や生産者への感謝の念を深め、国民の食卓と農業等の生産現場の距離を縮めることにつながる、農山漁村での宿泊体験を含む農林漁業体験機会の提供のほか、生産者と消費者が直接つながる取組等を推進する。また、これらの取組の推進とともに、「大人の食育」等の取組とも連携を図りながら、国産農産物や環境に配慮した農林水産物等、食料の持続的な供給に資する食品の選択等について行動変容を促す。
2. 基本的な取組方針
(1) 国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成
「国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資すること」は、食育を推進する際の目的的要であり、食育に関するあらゆる施策は、これを踏まえて講じられるべきである。また、健康寿命の延伸という観点からは、肥満に加え、やせや低栄養の問題も起きていることや、生活習慣病の発症だけでなく、重症化の予防や改善も視野に入れる必要がある。
このため、健全な食生活の実践に向けて、栄養バランスの偏りや食習慣の乱れを改善するよう、引き続き取組の推進が必要である。
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