第五次食育推進基本計画要旨の公表
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官庁報告
官庁事項
第五次食育推進基本計画を令和七年二月二十一日付けでとりまとめ、食育基本法（平成十七年法律第六十三号）第十六条第三項の規定に基づき、その要旨を次のとおり公表する。
令和七年三月十日
食育推進会議
第5次食育推進基本計画要旨
はじめに
食は命の源であり、私たち人間が生きるために食は欠かせない。また、国民が健康で心豊かな生活を送るためには、健全な食生活を日々実践するとともに、生産現場等に対する関心や理解を深め、おいしく楽しく食べることや、それを支える社会や環境を持続可能なものにしていくことが重要である。
平成17年6月に食育基本法が制定され、国は約20年にわたり、都道府県、市町村、関係機関・団体等多様な関係者とともに食育を推進してきた。その間、日常生活の基盤である家庭における共食を原点とし、学校、保育所等が子供の食育を進め、都道府県、市町村、様々な関係機関・団体等、地域における多様な関係者が様々な形で食育を主体的に推進してきた。
しかしながら、人口減少、少子高齢化が進展する中で、単身世帯や共働き世帯の増加、働き方の多様化、中食市場の拡大、デジタル化の進展等に伴い、食に関する国民の価値観やライフスタイルの多様化が進んでいる。特に第4次食育推進基本計画の計画期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や食料品等の価格上昇等が生じたこと等により、食に関する経済性志向や簡便化志向が上昇し、栄養バランスの偏りや朝食の欠食に代表されるような食習慣の乱れが見られる等、家庭や地域で健全な食生活を実践することが困難な場面が増えてきている。
首都圏を中心とした大都市圏への人口集中や都市化の進展が続き、「農林漁業体験を経験した国民（世帯）の割合」が減少するなど、農林漁業の現場に触れる機会が減少し、国民の食卓と農業等の生産現場の距離は遠くなり、生産者と消費者の関係性が希薄化していると考えられる。
食の供給面から見ると、近年、食料安全保障に関わる情勢の変化が生じている。世界の食料需給については、世界人口が増加し、食料需要も増加する一方で、気候変動による異常気象の頻発化や地政学的リスクの高まり等により、世界の食料生産・供給を不安定化させるリスクが高まっている。国内の農林漁業者の減少・高齢化は著しく進展しており、令和6年度の総合食料自給率は供給熱量ベースで38%、生産額ベースで64%と食料の多くを海外からの輸入に頼る状況にある。また、SDGsの達成に向けた取組の進展等、世界的に持続可能性に対する意識の高まりが見られる中、農業・食品産業に対しても、環境や生物多様性等への配慮・対応が社会的に求められている。
他方で、令和6年に改正された食料・農業・農村基本法第14条において、消費者の役割として、農業等への理解を深めるとともに、消費に際して食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることとされており、消費者の日々の行動変容につながる食育の取組の強化が重要となっている。
このような食や農林漁業を取り巻く状況の変化等を踏まえ、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育むとともに、食料安全保障の確保にも資するよう、農林水産業の生産現場等に対する消費者の関心や理解を深め、行動変容を促す観点からも、国や地方公共団体による取組とともに、学校や企業、地域等を中心にボランティアをはじめとする食育の推進に携わる人材等の多様な関係者等と連携・協働し、食育の実効性を高め、あまねく全国でライフステージに応じた間断ない食育を国民運動として十分に展開することが重要である。
くわえて、食育の推進によって、日常の食は自身の健康とのつながりのみではなく、食料生産や地球環境と関係していることを、改めて国民が自覚し、社会全体としてそれらの調和を図りつつ、個人や社会全体の豊かさやウェルビーイング向上等につながるものと捉えていくことも必要である。