告示令和8年7月30日

地方公共団体の情報システムに係る標準化及び最適化推進法の一部を改正する厚生労働省告示第百十一号

掲載日
令和8年7月30日
号種
号外
原文ページ
p.35
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方公共団体の情報システムに係る標準化及び最適化推進法第二条第二項に規定する厚生労働省告示定める電子申請又は電子交付を受けることができる行政手続等並びに当該電子申請又は電子交付を受けることができる行政手続等を行うことができる者の範囲を定める件(平成十六年厚生労働省告示第二百号)の一部を改正する告示

抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
省庁厚生労働省
件名地方公共団体の情報システムに係る標準化及び最適化推進法第二条第二項に規定する厚生労働省告示定める電子申請又は電子交付を受けることができる行政手続等並びに当該電子申請又は電子交付を受けることができる行政手続等を行うことができる者の範囲を定める件(平成十六年厚生労働省告示第二百号)の一部を改正する告示

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

地方公共団体の情報システムに係る標準化及び最適化推進法の一部を改正する厚生労働省告示第百十一号

令和8年7月30日|p.35|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
北海道函館市、福島県福島市、東京都文京区、神奈川県藤沢市、神奈川県茅ヶ崎市、神奈川県厚木市、静岡県浜松市、兵庫県宝塚市、広島県東広島市告示別表第一の0260396の項の機能要件の欄に掲げる機能要件
京都府京丹後市、京都府南丹市、京都府井手町、京都府笠置町、京都府和束町、京都府京丹波町、京都府伊根町、京都府与謝野町、長崎県壱岐市、長崎県五島市、熊本県小国町、熊本県嘉島町、鹿児島県阿久根市、鹿児島郡西之表市、鹿児島県奄美市、鹿児島県南九州市、鹿児島県三島村、鹿児島県十島村、鹿児島県さつま町、鹿児島県湧水町、鹿児島県大崎町、鹿児島県東串良町、鹿児島県錦江町、鹿児島県南大隅町、鹿児島県中種子町、鹿児島県南種子町、鹿児島県屋久島町、鹿児島県大和村、鹿児島県宇検村、鹿児島県瀬戸内町、鹿児島県龍郷町、鹿児島県喜界町、鹿児島県徳之島町、鹿児島県天城町、鹿児島県伊仙町、鹿児島県和泊町、鹿児島県知名町、鹿児島県与論町告示別表第三の国民年金被保険者関係届書(申出書)、国民年金被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書、国民年金関係報告書、老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届、障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届に関する帳票要件
北海道小樽市、北海道北見市、北海道網走市、北海道美唄市、北海道紋別市、北海道北斗市、北海道当別町、北海道福島町、北海道森町、北海道八雲町、北海道長万部町、北海道上ノ国町、北海道厚沢部町、北海道乙部町、北海道黒松内町、北海道余市町、北海道由仁町、北海道幌加内町、北海道枝幸町、北海道美幌町、北海道湧別町、北海道滝上町、北海道雄武町、北海道白老町、北海道新ひだか町、北海道音更町、北海道士幌町、北海道足寄町、北海道釧路町、青森県弘前市、青森県むつ市、青森県平川市、青森県蓬田村、青森県外ヶ浜町、青森県西目屋村、青森県藤崎町、青森県大鰐町、青森県田舎館村、青森県板柳町、青森県野辺地町、青森県大間町、青森県東通村、青森県在井村、青森県三戸町、青森県田子町、岩手県花巻市、岩手県久慈市、宮城県白石市、宮城県名取市、宮城県角田市、宮城県多賀城市、宮城県富谷市、宮城県柴田町、宮城県丸森町、宮城県大和町、宮城県涌谷町、宮城県女川町、宮城県南三陸町、秋田県能代市、秋田県鹿角市、秋田県小坂町、秋田県上小阿仁村、秋田県藤里町、秋田県三種町、秋田県八峰町、秋田県五城目町、秋田県八郎潟町、秋田県井川町、秋田県大潟村、秋田県美郷町、秋田県羽後町、秋田県東成瀬村、山形県上山市、山形県長井市、山形県南陽市、山形県朝日町、山形県最上町、山形県高畠町、山形県川西町、山形県白鷹町、山形県三川町、山形県庄内町、山形県遊佐町、福島県相馬市、福島県桑折町、福島県川俣町、福島県広野町、福島県飯舘村、埼玉県行田市、埼玉県飯能市、埼玉県蕨市、埼玉県蓮田市、埼玉県白岡市、千葉県我孫子市、神奈川県三浦市、神奈川県寒川町、新潟県新発田市、新潟県十日町市、新潟県村上市、石川県七尾市、石川県輪島市、石川県珠洲市、石川県羽咋市、石川県白山市、石川県能美市、石川県野々市市、石川県川北町、石川県津幡町、石川県内灘町、石川県志賀町、石川県宝達志水町、石川県中能登町、石川県穴水町、石川県能登町、山梨県富士吉田市、山梨県都留市、山梨県山梨市、山梨県大月市、山梨県韮崎市、山梨県南アルプス市、山梨県笛吹市、山梨県上野原市、山梨県甲州市、山梨県市川三郷町、山梨県早川町、山梨県身延町、山梨県南部町、山梨県富士川町、山梨県西桂町、山梨県山中湖村、山梨県鳴沢村、山梨県富士河口湖町、長野県軽井沢町、岐阜県垂井町、静岡県磐田市、静岡県掛川市、静岡県藤枝市、静岡県菊川市、愛知県碧南市、愛知県犬山市、愛知県江南市、愛知県清須市、愛知県北名古屋市、愛知県長久手市、愛知県豊山町、愛知県扶桑町、滋賀県彦根市、滋賀県長浜市、滋賀県高島市、滋賀県東近江市、大阪府池田市、大阪府泉大津市、大阪府貝塚市、大阪府柏原市、大阪府門真市、大阪府交野市、大阪府大阪狭山市、大阪府阪南市、大阪府太子町、兵庫県川西市、兵庫県猪名川町、兵庫県太子町、奈良県大和高田市、奈良県香芝市、奈良県葛城市、奈良県安堵町、奈良県川西町、奈良県田原本町、奈良県曽爾村、奈良県上牧町、奈良県広陵町、奈良県河合町、奈良県御所村、奈良県十津川村、奈良県下北山村、奈良県川上村、奈良県東吉野村、和歌山県有田市、和歌山県御坊市、和歌山県有田川町、和歌山県美浜町、和歌山県由良町、和歌山県印南町、和歌山県上富田町、鳥取県若桜町、島根県浜田市、島根県江津市、島根県川本町、島根県美郷町、島根県邑南町、島根県吉賀町、島根県隠岐の島町、岡山県総社市、岡山県矢掛町、広島県大竹市、広島県廿日市市、広島県江田島市、広島県熊野町、広島県安芸太田町、広島県北広島町、山口県宇部市、山口県防府市、山口県長門市、山口県美祢市、山口県山陽小野田市、山口県周防大島町、山口県和木町、徳島県鳴門市、徳島県三好市、徳島県牟岐町、徳島県美波町、徳島県海陽町、徳島県藍住町、徳島県板野町、徳島県上板町、徳島県つるぎ町、香川県東かがわ市、香川県宇多津町、愛媛県松野町、愛媛県愛南町、高知県土佐市、高知県須崎市、高知県土佐清水市、高知県東洋町、高知県田野町、高知県安田町、高知県芸西村、高知県本山町、高知県大豊町、高知県土佐町、高知いの町、高知県仁淀川町、高知県中土佐町、高知県梼原町、高知県津野町、高知県四万十町、高知県黒潮町、福岡県柳川市、福岡県糸島市、福岡県宇美町、福岡県篠栗町、福岡県志免町、福岡県須恵町、福岡県新宮町、福岡県鞍手町、福岡県大木町、福岡県吉富町、長崎県島原市、長崎県対馬市、長崎県南島原市、長崎県長与町、長崎県時津町、熊本県錦町、大分県玖珠町、宮崎県小林市、宮崎県えびの市、宮崎県高原町、宮崎県高鍋町、宮崎県木城町、宮崎県川南町、宮崎県都農町、鹿児島県出水市、鹿児島県垂水市、鹿児島県いちき串木野市、沖縄県糸満市、沖縄県宮古島市、沖縄県恩納村、沖縄県宜野座村、沖縄県中城村、沖縄県座間味村、沖縄県渡名喜村、沖縄県南大東村、沖縄県北大東村、沖縄県伊平屋村、沖縄県伊是名村、沖縄県八重瀬町、沖縄県竹富町、沖縄県与那国町告示別表第三の国民年金被保険者関係届書(申出書)、国民年金被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書、国民年金関係報告書、老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届、障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届に関する帳票要件
○厚生労働省告示第百十一号
地方公共団体の情報システムに係る標準化及び最適化推進法第二条第二項に規定する厚生労働省告示定める電子申請又は電子交付を受けることができる行政手続等並びに当該電子申請又は電子交付を受けることができる行政手続等を行うことができる者の範囲を定める件(平成十六年厚生労働省告示第二百号)の一部を改正する告示を次のように定める。 令和八年七月三十一日 厚生労働大臣 武見敬三
読み込み中...
地方公共団体の情報システムに係る標準化及び最適化推進法の一部を改正する厚生労働省告示第百十一号 - 第35頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
厚生労働省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →