告示令和8年7月30日

地方共同法人制度に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する告示

掲載日
令和8年7月30日
号種
号外
原文ページ
p.33
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
省庁厚生労働省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

地方共同法人制度に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する告示

令和8年7月30日|p.33|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
○厚生労働省告示第百十四号
地方共同法人制度に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成十八年厚生労働省令第七十六号)の規定に基づき、地方共同法人制度に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。 昭和六十三年七月一日厚生大臣小泉純一郎 別表(第十二号関係)
地方公共団体機能要件の標準又は帳票要件の標準
東京都国立市、東京都大島町、長野県上田市告示別表第一の0260309の項の機能要件の欄に掲げる機能要件
青森県五所川原市、青森県平内町、青森県横浜町、宮城県塩竈市、宮城県大郷町、山形県米沢市、福島県古殿町、茨城県龍ケ崎市、栃木県宇都宮市、群馬県桐生市、群馬県太田市、群馬県館林市、群馬県藤岡市、群馬県安中市、群馬県みどり市、群馬県榛東村、群馬県板倉町、群馬県明和町、群馬県千代田町、群馬県大泉町、群馬邑楽町、埼玉県秩父市、埼玉県鴻巣市、埼玉県北本市、千葉県市川市、千葉県船橋市、千葉縣市原市、東京都中央区、東京都新宿区、東京都品川区、東京都世田谷区、東京都豊島区、神奈川県横須賀市、石川県金沢市、福井県鯖江市、福井県越前市、福井県池田町、福井県南越前町、福井県越前町、長野県長野市、長野県松本市、愛知県一宮市、三重県いなべ市、滋賀県大津市、滋賀県甲良町、滋賀県多賀町、大阪府八尾市、大阪府寝屋川市、大阪府河南町、兵庫県尼崎市、兵庫県相生市、兵庫県丹波市、兵庫県たつの市、奈良県奈良市、奈良県黒滝村、奈良県上北山村、和歌山県田辺市、島根県松江市、岡山県倉敷市、岡山県津山市、岡山県玉野市、岡山県瀬戸内市、岡山県赤磐市、岡山県浅口市、岡山県和気町、岡山県早島町、岡山県西粟倉村、岡山県吉備中央町、広島県神石高原町、香川県高松市、香川県観音寺市、香川県三豊市、香川県土庄町、香川県小豆島町、香川県三木町、香川県綾川町、愛媛県松山市、高知県高知市、福岡県福岡市、宮崎県宮崎市告示別表第一の0260365の項、0260396の項、0260435の項、0260436の項及び0260437の項の機能要件の欄に掲げる機能要件
北海道留寿都村、北海道喜茂別町、北海道京極町、北海道古平町、北海道浦幌町、青森県新郷村、岩手県大槌町、岩手県普代村、岩手県野田村、宮城県登米市、宮城県栗原市、宮城県大崎市、宮城県七ヶ宿町、宮城県亘理町、宮城県松島町、宮城県七ヶ浜町、宮城県利府町、宮城県大衡村、宮城県色麻町、宮城県美里町、山形県天童市、山形県尾花沢市、山形県中山町、山形県西川町、山形県大江町、山形県大石田町、山形県真室川町、福島県大玉村、福島県下郷町、福島県檜枝岐村、福島県南会津町、福島県三島町、福島県棚倉町、福島県塙町、福島県鮫川村、福島県浅川町、福島県三春町、福島県下妻市、茨城県笠間市、茨城県潮来市、茨城県常陸大宮市、茨城県那珂市、茨城県筑西市、茨城県かすみがうら市、茨城県大洗町、茨城県大子町、茨城県八千代町、茨城県五霞町、栃木県足利市、栃木県栃木市、栃木県佐野市、栃木県鹿沼市、栃木県日光市、栃木県真岡市、栃木県大田原市、栃木県矢板市、栃木県那須塩原市、栃木県さくら市、栃木県那須烏山市、栃木県下野市、栃木県上三川町、栃木県益子町、栃木県茂木町、栃木県市貝町、栃木県芳賀町、栃木県壬生町、栃木県野木町、栃木県塩谷町、栃木県高根沢町、栃木県那須町、栃木県那珂川町、群馬県下仁田町、群馬県中之条町、群馬県長野原町、群馬県嬬恋村、群馬県草津町、群馬県高山村、群馬県東吾妻町、埼玉県三郷市、埼玉坂戸市、埼玉県鶴ヶ島市、埼玉県ふじみ野市、埼玉県伊奈町、埼玉県三芳町、埼玉県毛呂山町、埼玉県越生町、埼玉県滑川町、埼玉県嵐山町、埼玉県小川町、埼玉県川島町、埼玉県吉見町、埼玉県鳩山町、埼玉県ときがわ町、埼玉県横瀬町、埼玉県皆野町、埼玉県長瀞町、埼玉県小鹿野町、埼玉県東秩父村、埼玉県美里町、埼玉県神川町、埼玉県上里町、埼玉県寄居町、埼玉県宮代町、埼玉県杉戸町、千葉県袖ヶ浦市、千葉県匝瑳市、千葉県横芝光町、東京都青梅市、東京都清瀬市、東京都武蔵村山市、神奈川県南足柄市、神奈川県綾瀬市、神奈川県葉山町、神奈川県大磯町、神奈川県二宮町、神奈川県中井町、神奈川県大井町、神奈川県松田町、神奈川県山北町、神奈川県開成町、神奈川県箱根町、神奈川県真鶴町、神奈川県湯河原町、神奈川県愛川町、神奈川県清川村、新潟県加茂市、山梨県道志村、山梨県小菅村、山梨県丹波山村、長野県飯田市、静岡県裾野市、静岡県牧之原市、静岡県河津町、静岡県南伊豆町、静岡県松崎町、静岡県西伊豆町、静岡県清水町、静岡県長泉町、大阪府泉南市、大阪府四條畷市、奈良県三宅町、和歌山県海南市、和歌山県新宮市、和歌山県紀美野町、和歌山県古座川町、鳥取県岩美町、鳥取県智頭町、鳥取県八頭町、鳥取県三朝町、鳥取県湯梨浜町、鳥取県北栄町、鳥取県日吉津村、鳥取県伯耆町、鳥取県日野町、佐賀県有田町、長崎県諫早市、長崎県平戸市、長崎県松浦市、熊本県玉東町告示別表第一の0260046の項、0260081の項、0260199の項、0260203の項、0260205の項、0260207の項、0260208の項、0260209の項、0260219の項、0260225の項、0260227の項、0260299の項、0260310の項、0260313の項、0260314の項、0260315の項、0260316の項、0260396の項、0260398の項、0260470の項、0260477の項、0260478の項、0260479の項及び0260518の項の機能要件の欄に掲げる機能要件並びに告示別表第二の0260065の項の帳票要件の欄に掲げる帳票要件
読み込み中...
地方共同法人制度に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する告示 - 第33頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

厚生労働省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →