令和7年度決算に関する注記および公告
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Ⅵ 資産除去債務に関する注記
1. 当法人は、事務機器の賃貸借契約を締結しており、当該物件を撤去する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。賃借期間終了時に撤去する資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率適用は金額の重要性を考慮して省略しております。
当事業年度において、増加した資産除去債務は2,770,515円であり、賃借期間終了等により減少した資産除去債務は6,993,442円であります。
2. 当法人は、事務室等施設について、取り決め等に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する施設の使用期限が明確でなく、現時点において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
Ⅶ 退職給付に係る注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付引当金 | 5,375,336,139円 |
| 退職給付費用 | 473,800,102円 |
| 退職給付の支払額 | △ 155,791,303円 |
| 期末における退職給付引当金 | 5,693,344,938円 |
(2) 退職給付に関連する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 473,800,102円 |
3. 退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、38,798,774円であります。
Ⅷ 収益認識に関する注記
当法人は、会計基準第86における収益のうち、以下に記載する内容を除き、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1. 収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分のうち、統計データ利活用推進事業及び公的統計発展支援事業について、各事業の主なサービス等の種類は、受託製表収入業務、政府統計共同利用システム運用管理等収入業務及び統計データ二次的利用収入業務であります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、118,829,920円及び1,137,069,818円であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「I 重要な会計方針 6. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
| 当事業年度 |
| 期首残高 | 期末残高 |
| 顧客との契約から生じる債権 | 579,921,205 | 368,896,394 |
| 契約負債 | — | — |
注) 契約負債は、主に統計データ二次的利用収入業務に係る顧客からの前受金に関連するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当法人と顧客との契約から生じる収益は、すべて単一履行業務のため配分はございません。
IX 重要な債務負担行為
契約締結後、翌事業年度以降に履行となる重要な債務負担行為の額は次のとおりです。
| 件名 | 契約金額 | うち翌事業年度以降支出予定額 |
| 政府統計共同利用システムの設計開発及びサービス提供 | 4,867,298,150 | 1,018,566,507 |
| 独立行政法人統計センター情報システム基盤の構築及びサービス提供業務 | 5,185,928,000 | 2,292,617,448 |