府省令令和8年7月29日

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令

掲載日
令和8年7月29日
号種
号外
原文ページ
p.171
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
令番号平成十九年厚生労働省令第百二十九号
省庁平成十九年厚生労働省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令

令和8年7月29日|p.171|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
第四条 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成十九年厚生労働省令第百二十九号)の一部を次の表のように改正する。
改正後
(申請書の記載事項)(申請書の記載事項)(傍線部分は改正部分)
第二十八条の二第六条、第七条の二の二、第二十四条の三、第二十六条の三、第二十六条の五、第二十六条の六の四、第二十七条、第二十七条の十一、第二十七条の十三、第二十七条の十四の二、第二十七条の十四の四、第二十七条の十四の五、第二十七条の十六、第二十七条の十七の二、第二十七条の十七の三、第二十七条の十七の四、第二十七条の二十六、第二十七条の二十七及び前条の申請書には、申請人の氏名、住所、個人番号及び申請年月日(第二十七条の申請書にあつては申請人の氏名又は個人番号、住所及び申請年月日)を記載しなければならない。第二十八条の二第六条、第七条の二の二、第二十四条の三、第二十六条の三、第二十六条の五、第二十六条の六の四、第二十七条、第二十七条の十一、第二十七条の十三、第二十七条の十四の二、第二十七条の十四の四、第二十七条の十四の五、第二十七条の十六、第二十七条の十七の二、第二十七条の十七の三、第二十七条の十七の四、第二十七条の二十六、第二十七条の二十七及び前条の申請書には、申請人の氏名、住所、個人番号及び申請年月日(第二十七条の申請書にあつては申請人の氏名又は個人番号、住所及び申請年月日)を記載しなければならない。
(令第二条第五号の厚生労働省令で定める事務)(令第二条第五号の厚生労働省令で定める事務)
第七条令第二条第五号の厚生労働省令で定める事務は、次のとおりとする。第七条令第二条第五号の厚生労働省令で定める事務は、次のとおりとする。
一~十九(略)一~十九(略)
十九の二第七十条の二第一項の規定による申請書の提出の受付(新設)
十九の三第七十条の三第一項の規定による申請書の提出の受付(新設)
十九の四第七十条の三第三項の規定により交付される証明書の引渡し(新設)
十九の五第七十条の四第一項の規定による申請書の提出の受付(新設)
十九の六第七十条の五第一項の規定による申請書の提出の受付(新設)
十九の七第七十条の六第一項の規定による申請書の提出の受付(新設)
十九の八第七十条の六第三項の規定により交付される証明書の引渡し(新設)
十九の九(略)十九の二(略)
十九の十(略)十九の三(略)
十九の十一第七十一条の十第二項の規定により交付される証明書の引渡し十九の四第七十一条の十第二項の規定による証明書の引渡し
二十~二十二(略)二十~二十二(略)
第六十二条の四(略)第六十二条の四(略)
(令第十四条の三第二項の厚生労働省令で定める日)(新設)
第六十二条の五令第十四条の三第二項の厚生労働省令で定める日は、基準日の属する月の初日その他これに準ずる日とする。第六十二条の五(略)
第六十二条の六(略)
(令第十五条第八項第二号の厚生労働省令で定める日及び厚生労働省令で定める要保護者)
第六十五条の二令第十五条第八項第二号の厚生労働省令で定める日は、第六十二条の五に定める日とし、同号の厚生労働省令で定める要保護者は、令第十四条の二第一項の規定により高額療養費の支給を受け、かつ、第三十五条第一号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減額されたとすれば、生活保護法の規定による保護を必要としない状態となる者又は第四十条第一号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額されたとすれば、同法の規定による保護を必要としない状態となる者とする。
読み込み中...
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 - 第171頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

平成十九年厚生労働省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →