国立歴史民俗博物館収蔵庫施設整備等事業の一般競争入札公告
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(2號號第四號表表)
報、
官官
79.7777日
D prove to have the ability to rent the
products concerned by themselves and by
a third party, should the products re-
quested through this notice be rent by a
third party, prove to have prepared a sys-
tem to provide maintenance for the rent
products.
E meet the qualification requirements
which The Obligating Officer may Spec-
ify in accordance with Article 33 of the
Regulation.
F not be currently under a suspension of
business order as instructed by The Ob-
ligating Officer.
(7)Time limit of tender:17:0027 August,
2026
(8) Contact point for the notice: Nakanishi
Tatsuva, Procurement Section, Accounting
Department, Administrative Division, Ja-
pan Advanced Institute of Science and
Technology,1-1 Asahidai Nomi-shi
Ishikawa923-1292Japan, TEL0761-51-
1110
(9) Please be noted that if it is indicated that
environmental conditions relating to the
procurement are laid down in its tender do-
cuments.
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月27日
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
機構長木部暢子
◎調達機関番号416◎所在地番号13
○第1号-本部
1事業概要
(1)品目分類番号41、42、75、78
(2)事業名国立歴史民俗博物館収蔵庫施設整
備等事業(以下「本事業」という。)
(3)事業場所千葉県佐倉市城内町117
(4)事業概要本事業は、民間資金等の活用に
よる公共施設等の整備等の促進に関する法律
(平成11年法律第117号、その後の改正を含
む。以下「PFI法」という。)に基づき特定
事業として選定された事業であり、事業者が、
以下の施設整備、維持管理及び運営を実施す
る。
①新収蔵庫棟事業者が設計、建設を行っ
た後、機構に所有権を移転し、事業期間終
了までの間、維持管理を行う(BTO方式)。
②既存収蔵庫、既存研究実験管理棟(改修
対象範囲に限る)事業者が設計、改修を
行い、事業期間終了までの間、維持管理を
行う(RO方式)。
③歴博の全施設(本事業で新設する施設、
改修する部分を除く)事業者が事業期間
終了までの間、維持管理を行う(O方式)。
④民間付帯施設等(任意提案)事業者の
任意の提案により、事業者自らが必要に応
じて施設等を設置、維持管理・運営し、事
業終了時点で事業者が施設等を解体・撤去
する。
(5)事業期間事業契約締結日の翌日から令和
19年(2037年)3月31日までとする。
2競争参加資格等
(1)入札参加者の構成等
①入札参加者は、設計業務に当たる者、建
設業務に当たる者、工事監理業務に当たる
者、維持管理業務に当たる者を含むグルー
プであること。なお、入札参加者のうち、
落札者の構成企業により設立される特別目
的会社(以下「SPC」という。)に出資を
予定している者を「構成企業」とし、SP
Cに出資を予定していない者で、SPCか
ら直接業務を受託または請け負うことを予
定している者を「協力企業」とする。
②入札参加者は、参加表明時に構成企業ま
たは協力企業のいずれの立場であるかを明
らかにすること。また、構成企業の中から
代表企業を定め、代表企業が必ず参加表明
書の提出及び入札手続きを行うこと。
③同一者が複数の業務に当たることを妨げ
ないが、建設業務と工事監理業務について
は、同一の者、または資本面ならびに人事
面で関係のある者が兼ねてはならない。
④入札参加者の構成企業及びこれらの企業
と資本面または人事面において関係のある
者は、他の入札参加者の構成企業及び協力
企業になることはできない。また、入札参
加者の協力企業のうち、設計業務を行う者、
建設業務を行う者、工事監理業務を行う者、
維持管理業務を行う者及びこれらの企業と
資本面または人事面において関連のある者
は、ほかの入札参加者の協力企業になるこ
とはできない。
(2)入札参加者の参加資格要件(共通)入札
参加者の構成企業及び協力企業は、以下の要
件を満たすこと。
①PFI法第9条の各号のいずれにも該当
しない者であること。
②会社更生法に基づく更生手続開始の申立
て、民事再生法に基づく再生手続開始の申
立てがなされている者等、客観的に明らか
に経営不振に陥ったと認められる者でない
こと。
③参加表明書及び参加資格確認に必要な書
類の提出期限から落札者の選定が終了する
までの期間に、機構、文部科学省又は文部
科学省の関係機関から取引停止又は指名停
止の処分を受けていないこと。
④人間文化研究機構契約事務取扱規則第5
条及び第6条の規定に該当しない者である
こと。
⑤機構が本事業についてアドバイザリー業
務を委託している者(株式会社みずほ銀行、
株式会社サトウファシリティーズコンサル
タンツ、西村あさひ法律事務所・外国法共
同事業。委託先からの再委託先を含む)及
び同社の子会社または親会社である者でな
いこと。
⑥機構が設置する審査委員会の委員が属す
る企業又はその企業と資本面又は人事面に
おいて関連がある者でないこと。
⑦上記⑤及び⑥に定める者に対し本事業の
提案に係る提案支援等の業務を委託してい
ないこと。
⑧最近1年間の国税(法人税等)を滞納し
ていない者。
⑨警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として,
文部科学省発注工事等からの排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
16
⑩一応募者の構成員及び協力会社のいずれ
かが、他の応募者の構成員又は協力企業と
して参加していないこと。
(3)設計業務に当たる者の要件
①文部科学省における令和7・8年度
(2025・2026年度)の設計・コンサルティ
ング業務に係る一般競争(指名競争)参加
資格の認定を受けていること。
②建築士法(昭和25年法律第202号)第23
条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
を行っていること。
③平成23年4月1日から参加表明書の受付
締切日までの間に完了した、延床面積
1,500以上(対象用途部分に係る面積と
する)の博物館、図書館、劇場、音楽堂等
の設計実績があること(複数の者で行う場
合の扱いは入札説明書による)。
(4)建設業務に当たる者の要件
①文部科学省における令和7・8年度
(2025・2026年度)の建設工事の一般競争
(指名競争)参加資格認定において、建築
一式工事1,200点以上、電気工事1,100点以
上、管工事1.100点以上であること。
②建設業法(昭和24年法律第100号)第15
条に規定する特定建設業の許可を有してい
ること。
③平成23年4月1日から参加表明書の受付
締切日までの間に完了した、延床面積
1,500以上(対象用途部分に係る面積と
する)の博物館、図書館、劇場、音楽堂等
の施工実績があること。
④本件工事に係る監理技術者(直接的かつ
恒常的な雇用関係にある者)を専任で配置
できること(複数の者で行う場合の扱いは
入札説明書による)。
(5)工事監理業務に当たる者の要件
①文部科学省における令和7・8年度
(2025・2026年度)の設計・コンサルティ
ング業務に係る一般競争(指名競争)参加
資格の認定を受けていること。
②建築士法(昭和25年法律第202号)第23
条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
を行っていること。
③平成23年4月1日から参加表明書の受付
締切日までの間に完了した、延床面積
1,500以上(対象用途部分に係る面積と
する)の博物館、図書館、劇場、音楽堂等
の設計実績又は工事監理実績(元請に限る)
があること(複数の者で行う場合の扱いは
入札説明書による)。
ヤヤ 每乙 1 類製 製 數 目 L L) 乙 乙) 日乙Z 乙) 日乙乙 乙 乙) 乙乙乙乙 717日
(6)維持管理業務に当たる者の要件
①国の競争参加資格(全省庁統一資格)に
おいて令和8年度に関東・甲信越地域の
「役務の提供等」のA、B又はC等級に格
付けされている者であること。
②平成23年4月1日から参加表明書の受付
締切日までの間に、建物延床面積19.000m2
以上の博物館・大学・病院(病床を有して
いるものに限る)及びデータセンター等の
維持管理業務の実績を有すること。
③上記②の施設の維持管理業務の実務経験
3年以上を有する業務責任者(直接的かつ
恒常的な雇用関係にある者)を配置できる
こと(複数の者で行う場合の扱いは入札説
明書による)。
3入札手続等
(1)担当部局大学共同利用機関法人人間文
化研究機構本部事務局施設課施設係
所在地105-0001東京都港区虎ノ門4-
3-13ヒューリック神谷町ビル2
階
電話03-6852-9250
メール shisetsu@nihu.jp
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札公告日より、機構のホームページにおい
て交付(公表)する。
(3)参加表明書(資格確認申請書を含む)の提
出期間、場所及び方法提出期間は令和8年
9月18日(金)から令和8年9月24日(木)
の午前9時00分から午後5時00分まで(土曜
日、日曜日、祝日及び午前12時00分から午後
1時00分を除く。)。(必着)。提出先は上記3
(1)に同じ。提出方法は紙媒体及び電子媒体の
両方を提出すること。
①紙媒体1部を持参または郵送(配達の
記録が残る方法に限る。)すること,
②電子媒体電子メールにより、提出書類
をPDF形式の電子データとして送信する
L.
(4)入札提出書類(入札書及び提案書)の提出
期間、場所及び方法提出期間は令和9年1
月12日(火)から令和9年1月14日(木)の
午前9時00分から午後5時00分まで(土曜日、
日曜日、祝日及び午前12時00分から午後1時
00分を除く。)。ただし、提出期限日は、午後
2時00分までとする。(必着)。提出先は上記
3(1)に同じ。
〈入札書〉持参又は郵送のいずれかで提出
すること。
①持参入札書を封筒に封入し封かんの
上、封皮に入札参加者名及び「令和9年
1月14日開札『国立歴史民俗博物館収蔵
庫施設整備等事業』入札書在中」と朱書
して提出すること。
②郵送入札書を二重封筒により郵送
(配達の記録が残る方法に限る。)するこ
と。ただし、外封筒に「令和9年1月14
日開札『国立歴史民俗博物館収蔵庫施設
整備等事業』入札書在中」と朱書し、内
封筒は①と同様に封かんした上で提出す
ること。
〈提案書〉紙媒体及び電子媒体の両方を提
出すること。
①紙媒体2部(正1部、副1部)を持
参または郵送(配達の記録が残る方法に
限る。)すること。
②電子媒体電子メールにより、提出書
類をPDF形式の電子データとして送信
すること。
(5)開札の日時及び場所
・日時令和9年1月14日(木)午後2時00
今今
・場所大学共同利用機関法人人間文化研
究機構本部事務局会議室
4落札者の決定方法等入札参加者より提出さ
れた提案書及び入札書について、金額と金額以
外の要素を総合的に評価し、最も優れた提案を
行った入札参加者を「優秀提案者」として選定
し、当該者を落札者として決定する総合評価落
札方式による。詳細は入札説明書及び落札者決
定基準による。
5その他
(1)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除。
②契約保証金免除。ただし、事業者は施
設整備業務の履行を確保するため、機構若
しくは事業者を被保険者とする履行保証保
険契約を締結し、又は事業者を被保険者と
する履行保証保険契約を建設業務に当たる
者に締結させなければならない(保険金額
は施設整備費相当の100分の10以上)。また、
事業者は、維持管理業務の履行を確保する
ため、機構若しくは事業者を被保険者とす
る履行保証保険契約を締結し、又は事業者
を被保険者とする履行保証保険契約を維持
管理業務に当たる者に締結させなければな
らない(保険金額は本施設の年間の維持管
理費相当額の100分の20以上)。
(2)入札の無効入札説明書に示した競争参加
資格のない者のした入札、提出書類に虚偽の
記載をした者のした入札、その他入札に関す
る条件に違反した入札は無効とする。
(3)詳細は入札説明書等による。
6 Summary
(1)Administrator of public facilities: KIBE
Nobuko, President, National Institutes for
the Humanities
(2)Classification of the services to be pro-
cured: 41,42,75,78
(3) Subject matter of the contract: PFI-
based design, construction and maintenance
of the National Museum of Japanese Histo-
ry (BTO-scheme, RO-scheme, O-scheme)
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 17:00:00, 24 September 2026
(5)Time-limit for the submission of tenders:
14:00,14January 2027
(6)Contact point for the project: Facilities
Section, Headquarters Office, National In-
stitutes for the Humanities 4-3-13, To-
ranomon, Tokyo 105—001, Ja-
pan TEL+81-3-6852-9250