地方公共団体における行政情報化の推進状況調査に関する算式及び符号の説明
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
合計」欄の数をいう。)と法定目的税収入済額(都道府県調査
票徴収実績の表側「1.法定目的税」、表頭「収入済額合計」
欄の数をいう。)を合算した額
E次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合に
は2とし、0に満たないときは0とする。)
算式工
E=7.407×(j/i)-5.407
j/iに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五
入する。
算式の符号
「令和7年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査
(自治体フロントヤード改革取組状況調査に係る項目)及び地方公
共団体の行政手続等に係るオンライン利用状況の調査について(照
会)」(令和7年9月9日付け総行行第54号。以下この項におい
て「オンライン利用状況調査」という。)に基づいて総務省に報告
された当該都道府県に存在する行政手続数のうち「自動車税環境性
能割の申告納付」、「水道使用開始届等」、「応急仮設住宅の入居
申請」、「応急修理の実施申請」、「障害物除去の実施申請」及び
「被災者生活再建支援金の支給申請」に該当する手続数を除いた数
iオンライン利用状況調査に基づいて総務省に報告された当該都道
府県におけるオンライン化済の手続数のうち「自動車税環境性能割
の申告納付」、「水道使用開始届等」、「応急仮設住宅の入居申
請」、「応急修理の実施申請」、「障害物除去の実施申請」及び
「被災者生活再建支援金の支給申請」に該当する手続数を除いた数
F次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合に
は2とし、0に満たないときは0とする。)
算式皿
F=-23.141×{(1-k)/k}+0.612
[(l-k)/k}に小数点以下3位未満の端数があるときは、その
端数を四捨五入する。
算式の符号
k令和元年度の公共施設状況調査による都道府県公共施設状況調査
表(以下この項において都道府県公共施設状況調査」とい
う。)第10表の表側「十七公有財産」のう
ち「本庁舎」、「その他の行政機関」の警察施設」、「その他
の行政機関」の「その他の施設」、「公共用財産」の「高等学
j令和3年から令和5年までの各年における第一次産業産出額の合
計額を3で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるとき
は、その端数を四捨五入する。)
G次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とし、1に満たないときは1とする。)
算式
G=104.99×{(l-k)/k}×(1/10)+0.07
[(l-k)/k}×(1/10)に小数点以下4位未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
k工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)によつて公
表された平成22年及び平成24年における製造品出荷額並びに経済
センサス活動調査規則(平成23年総務省・経済産業省令第1号)
によつて公表された平成23年における製造品出荷額の合計額を3
で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端
数を四捨五入する。)
経済センサス活動調査規則によつて公表された令和2年における
製造品出荷額並びに経済構造実態調査規則によつて公表された令和
3年及び令和4年における製造品出荷額の合計額を3で除して得た
数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入
する。)
H次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合に
は3とし、1に満たないときは1とする。)
算式II
H=151.52×{(n-m)/m}×(1/9)-1.76
[(n-m)/m}×(1/9)に小数点以下4位未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
m経済センサス活動調査規則により平成24年2月1日現在で調査
された年間商品販売額の小売業計
n経済センサス活動調査規則により令和3年6月1日現在で調査さ
れた年間商品販売額の小売業計
1次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端数
があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が3を超える場合には
3とし、1に満たないときは1とする。)
算式IV