物価高騰、賃金上昇等フォローアップ調査及び低入札価格調査制度に関する算式及び符号の説明
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いない」に該当しないと回答した事業」の合計数(その他
の契約」に係るものを除く。)
b低入札価格調査制度等導入状況調査において「制度を導入・適用
している」のうち「低入札価格調査制度」又は「最低制限価格制
度」のいずれかに該当すると回答した「事業」の合計数(「そ
の他の契約」に係るものを除く。)
B次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合に
は2とし、負数となるときは0とする。)
算式
B=2.000×(d/c)
d/cに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨
五入する。
算式の符号
c物価高騰、賃金上昇等フォローアツプ調査において「民間委託」
及び「指定管理」に該当すると回答した業種及び施設の合計数に
2を乗じた数
d物価高騰、賃金上昇等フオローアップ調査において「民間委
託」及び「指定管理」の「(b)国等が示す客観的な指標を踏まえた
単価を参考にした予算積算を実施しているか。」に該当すると回
答した業種及び施設と「(c)スライド条項等により契約内容におい
て期中の物価高騰の影響を適切に反映する仕組みを導入している
か。」に該当すると回答した業種及び施設の合計数
C次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合に
は2とし、負数となるときは0とする。)
算式
((f-e)/e]>0.044のとき
C=17.544×(f-e)/e}+0.228
[(f-e)/e}0.044のとき
C=22.727×{ (f-e) /e}
(f-e)/eに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数
を四捨五入する。
算式の符号
e物価高騰、賃金上昇等フオローアツプ調査に基づいて総務省に報
告された「民間委託」の1(d)令和7年度契約額」と「指定管理者
制度」の「(d)令和7年度指定管理料」の合算額
F物価高騰、賃金上昇等フオローアップ調査に基づいて総務省に報
は2とし、負数となるときは0とする。)
算式
B =-0.185×b+18.5
算式の符号
b令和2年から令和6年までの各年の4月1日現在におけるラスパ
イレス指数の合計数を5で除して得た数(小数点以下1位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入する。)
C次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合に
は2とし、負数となるときは0とする。)
算式
C=2-{(d-c)/c}/0.148
(d-c)/cに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数
を四捨五入する。
算式の符号
c平成7年度から平成11年度までの地方財政状況調査による人件
費(「地方財政状況調査表(市町村・一部事務組合分)」の「性
質別経費の状況」(以下この表において「市町村調査票性質別経
費」という。)の表側「1.人件費」、表頭「決算額」欄の数か
ら「人件費の内訳」の表側「6.退職金」、表頭「決算額」欄の
数を控除した数に市町村調査票性質別経費の表側111.投資的経
費うち人件費」、表頭「決算額」欄の数を加算した数をいう。
以下この表の市町村の項において同じ。)、物件費(市町村調査
票性質別経費の表側12.物件費」、表頭「決算額」欄の数をい
う。)、補助費等(市町村調査票性質別経費の表側15.補助費
等」、表頭「決算額」欄の数をいう。)、繰出金(市町村調査票
性質別経費の表側19.繰出金」、表頭「決算額」欄の数をい
う。)及び地方財政状況調査表(市町村・一部事務組合分)」
の「一部事務組合負担金等の性質別内訳の状況」の表側「11.投
資的経費うち人件費」・表頭「決算額」欄の数を合算した額が
ら「一部事務組合負担金等の性質別内訳の状況」の表頭「決算
額」の表側「4.扶助費」、16.公債費」、17.積立金」、
18.投資及び出資金・貸付金」、「10.前年度繰上充用金」及
び「11.投資的経費」欄の数の合算額、「地方財政状況調査表
(市町村・一部事務組合分)」の歳出内訳及び財源内訳(その
7)」の表側五補助費等2都道府県に対するもの」・表頭
「歳出合計」欄の数並びに「公営企業等に対する繰出し等の状況
その1法非適用事業分」の表側「総計」、表頭13.建設費繰