新市町村に係る額算定に関する規定
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号に定める額から第五号に定める額を控除することにより算定した当該新市町村に係る額」と読
当しないと回答した「事業」の合計数(その他の契約」に係
るものを除く。)
b低入札価格調査制度等導入状況調査において「制度を導入・適用
している」のうち「低入札価格調査制度」又は「最低制限価格制
度」のいずれかに該当すると回答した「事業」の合計数(1⑭そ
の他の契約」に係るものを除く。)
B次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合に
は2とし、負数となるときは0とする。)
算式I
B=3.030×(d/c)-1.030
d/cに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨
五入する。
算式の符号
c物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフオローアップ調
査」(令和8年3月3日付け総行経第12号)に基づく調査(以下
この項において物価高騰、賃金上昇等フオローアツプ調査」と
いう。)において「民間委託」及び「指定管理」に該当すると回
答した業種及び施設の合計数に2を乗じた数
d物価高騰、賃金上昇等フオローアップ調査において民間委
託」及び「指定管理」の「(b)国等が示す客観的な指標を踏まえた
単価を参考にした予算積算を実施しているか。」に該当すると回
答した業種及び施設と「(c)スライド条項等により契約内容におい
て期中の物価高騰の影響を適切に反映する仕組みを導入している
か。」に該当すると回答した業種及び施設の合計数
C次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合に
は2とし、負数となるときは0とする。)
算式
C=21.277×{(f-e)/e}-0.085
(f-e)/eに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数
を四捨五入する。
算式の符号
e物価高騰・賃金上昇等フオローアップ調査に基づいて総務省に報
告された「民間委託」の1(d)令和7年度契約額」と「指定管理者
制度」の「(d)令和7年度指定管理料」の合算額
f物価高騰、賃金上昇等フオローアップ調査に基づいて総務省に報
告された「民間委託」の1(e)令和8年度契約額」と「指定管理者
国の職員の実俸給月額の総和で除して得る加重平均方式により総
務大臣が算定した数(以下この表において「ラスパイレス指数」
という。)であつて令和6年4月1日現在におけるもの
B次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合に
は2とし、負数となるときは0とする。)
算式I
B=-0.185×b+18.5
算式の符号
b令和2年から令和6年までの各年の4月1日現在におけるラスパ
イレス指数の合計数を5で除して得た数(当該数に小数点以下2
位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
C次の算式によつて算定した数(当該数に小数点以下3位未満の端
数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が2を超える場合に
は2とし、負数となるときは0とする。)
算式II
C=2-{(d-c)/c}/0.116
(d-c)/cに小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数
を四捨五入する。
算式の符号
c平成7年度から平成11年度までの地方財政状況調査による人件
費(地方財政状況調査表(都道府県分)」の性質別経費の状
況」(以下この表において「都道府県調査票性質別経費」とい
う。)の表側1.人件費」、表頭「決算額」欄の数から「人件費
の内訳」の表側16.退職金」、表頭「決算額」欄の数を控除した
数に都道府県調査票性質別経費の表側(12.投資的経費うち人
件費」、表頭決算額」欄の数を加算した数をいう。以下この表
の都道府県の項において同じ。)、物件費(都道府県調査票性質
別経費の表側[2.物件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。)・
補助費等(都道府県調査票性質別経費の表側15.補助費等」、表
頭決算額」欄の数をいう。)及び繰出金(都道府県調査票性質
別経費の表側 10. )
を合算した額から「公営企業等に対する繰出し等の状況その1
法非適用事業分」の表側「総計」、表頭13.建設費繰出」及び
14.公債費財源繰出」欄の数並びに「公営企業等に対する繰出し
等の状況その2法適用事業分」の表側「総計」、表頭13.建設
費繰出」及び14.公債費財源繰出」欄の数を控除した額(以下こ
の表において「都道府県経常的経費決算額」という。)の合計数