地方債の充当率に関する規定（平成17年度〜平成22年度、石綿対策、広域化対象市町村等）
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0.02958
W3ア平成21年度市場公募都市に係るもの0.02394
イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.03102
Waア平成22年度市場公募都市に係るもの0.02335
イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.03114
Xa石綿対策事業に係る経費に充てるため平成n年度におい
て発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指
定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相
当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係
る額については符号B0に準ずるものとする。
Yuア平成17年度市場公募都市に係るもの0.01791
イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.00000
Y10ア平成18年度市場公募都市に係るもの0.015
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
Y10ア平成19年度市場公募都市に係るもの0.015
イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
Ymア平成20年度市場公募都市に係るもの0.01692
イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.02366
Y2ア平成21年度市場公募都市に係るもの0.01915
イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.02482
Yxア平成22年度市場公募都市に係るもの0.01868
イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.02491
Zn広域化対象市町村等(地方自治法第284条第1項の地
方公共団体の組合で広域化を行つた広域化対象市町村
(消防組織法第33条第2項第3号の広域化対象市町村を
いう。以下同じ。)の加入するもの若しくは広域化を行つ
た広域化対象市町村又は地方自治法第284条第1項の地
方公共団体の組合で広域化を行う広域化対象市町村の加
入するもの若しくは広域化を行う広域化対象市町村をい
0.02964
W3ア平成21年度市場公募都市に係るもの0.02396
イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.03106
Wmア平成22年度市場公募都市に係るもの0.02338
イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.03119
X0石綿対策事業に係る経費に充てるため平成n年度におい
て発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指
定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相
当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係
る額については符号Bnに準ずるものとする。
Ynア平成17年度市場公募都市に係るもの0.015
イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
Ymア平成18年度市場公募都市に係るもの0.015
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
Y10ア平成19年度市場公募都市に係るもの0.015
イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.000
Ymア平成20年度市場公募都市に係るもの0.01696
イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.02371
Y2ア平成21年度市場公募都市に係るもの0.01916
イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.02484
Yxア平成22年度市場公募都市に係るもの0.01870
イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.02495
Zo広域化対象市町村等(地方自治法第284条第1項の地
方公共団体の組合で広域化を行つた広域化対象市町村
(消防組織法第33条第2項第3号の広域化対象市町村を
いう。以下同じ。)の加入するもの若しくは広域化を行つ
た広域化対象市町村又は地方自治法第284条第1項の地
方公共団体の組合で広域化を行う広域化対象市町村の加
入するもの若しくは広域化を行う広域化対象市町村をい