483令和8年7月24日金曜日官報(号外第165号)
債、公害防止事業債、昭和57年度から昭和61年度まで
の各年度及び平成3年度から平成11年度までの各年度に
おいて地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和
57年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を
許可された地方債、財源対策債、平成6年度から平成11
年度までの各年度において発行を許可された補正予算債.
地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時
特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大
臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)
の当該年度における元利償還金
Q国庫の補助金を受けて道府県が施行する第二種(B)空港
(第二種空港のうち道府県が管理するものに限る。)の整
備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和
57年度から平成11年度までの各年度において発行を許可
された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和
57年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から
平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発
行を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度に
おいて財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対
策債、平成6年度から平成11年度までの各年度において
発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨
時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計
上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超
える部分に係るものを除く。)の当該年度における元利償
金還
R国庫の補助金を受けて道府県が施行した第三種空港の整
備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和
57年度から平成11年度までの各年度において発行を許可
された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和
57年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から
平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発
行を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度に
おいて財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対
策債、平成6年度から平成11年度までの各年度において
発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨
時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計
上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超
債、公害防止事業債、昭和57年度から昭和61年度まで
の各年度及び平成3年度から平成11年度までの各年度に
おいて地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和
57年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を
許可された地方債、財源対策債、平成5年度から平成11
年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、
地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時
特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大
臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)
の当該年度における元利償還金
Q国庫の補助金を受けて道府県が施行する第二種(B)空港
(第二種空港のうち道府県が管理するものに限る。)の整
備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和
57年度から平成11年度までの各年度において発行を許可
された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和
57年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から
平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発
行を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度に
おいて財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対
策債、平成5年度から平成11年度までの各年度において
発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨
時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計
上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超
える部分に係るものを除く。)の当該年度における元利償
金還
R国庫の補助金を受けて道府県が施行した第三種空港の整
備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和
57年度から平成11年度までの各年度において発行を許可
された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和
57年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から
平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発
行を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度に
おいて財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対
策債、平成5年度から平成11年度までの各年度において
発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨
時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計
上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超