その他令和8年7月24日

地方交付税算定における学校教育施設等整備事業債等の乗率に関する規定(令和5年度~令和7年度)

掲載日
令和8年7月24日
号種
号外
原文ページ
p.90
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地方交付税算定における学校教育施設等整備事業債等の乗率に関する規定(令和5年度~令和7年度)

令和8年7月24日|p.90|原文を見る

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イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.00827
BC$6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.0117
0.01175
イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の0.01303
BC命7ア令和7年度市場公募都市に係るもの0.0182:
イ令和7年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.01977
BD0国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のう
ち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためn年
度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設
等整備事業債(令和5年度から令和7年度において地方税
の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並び
に令和5年度から令和7年度において発行について同意又
は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の小学
校に係るものの額に相当する額(小学校費における学級数
がない団体のみ適用する。)
BE 令和5年度市場公募都市に係るもの 0.008080808
イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.00827
BE會。ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.0117.
イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.01303
BE 0.0182
イ令和7年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.01977
BF0平成n年度において発行について同意又は許可を得た
水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業債等
(公害防止事業債、財源対策債、平成16年度から平成28
年度までの各年度において発行について同意又は許可を得
た補正予算債、臨時財政特例債及び符号AQにおいて別
表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした
小学校に係る地方債を除く。)のうち市町村立の小学校に
係るものの額に相当する額(平成22年度から平成28年度
までの各年度において発行について同意又は許可を得たも
のについては、平成21年度以前に着手した継続事業として
総務大臣が調査した事業に係るものに限る。)(小学校費
イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.00827
BCカ6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.01175
イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の0.01301
BDo国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のう
ち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためn年
度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設
等整備事業債(令和5年度及び令和6年度において地方
税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並
びに令和5年度及び令和6年度において発行について同意
又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の小
学校に係るものの額に相当する額(小学校費における学級
数がない団体のみ適用する。)
BE$3ア令和5年度市場公募都市に係るもの0.00808
イ令和5年度市場公募都市以外の市町村に係るも
0.00827
BE$6ア令和6年度市場公募都市に係るもの0.0117.
イ令和6年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の0.01303
BF0平成n年度において発行について同意又は許可を得た
水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業債等
(公害防止事業債、財源対策債、平成16年度から平成28
年度までの各年度において発行について同意又は許可を得
た補正予算債、臨時財政特例債及び符号AQにおいて別
表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした
小学校に係る地方債を除く。)のうち市町村立の小学校に
係るものの額に相当する額(平成22年度から平成28年度
までの各年度において発行について同意又は許可を得たも
のについては、平成21年度以前に着手した継続事業として
総務大臣が調査した事業に係るものに限る。)(小学校費
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地方交付税算定における学校教育施設等整備事業債等の乗率に関する規定(令和5年度~令和7年度) - 第90頁
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