行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度
の支払額)として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が
通知した額
C義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3
号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるため平成3
年度以前及び平成6年度から平成11年度までの間におい
て発行を許可された地方債(災害復旧事業債、辺地対策
事業債、過疎対策事業債、昭和46年度、昭和47年度、
昭和50年度から昭和62年度まで、平成2年度、平成3
年度及び平成6年度から平成11年度までの各年度におい
て地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50
年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化の
ため発行を許可された地方債、財源対策債、平成6年度
から平成11年度までの各年度において発行を許可された補
正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに
符号Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た
額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。)のうち政府
資金に係るもの(平成11年度の臨時特例措置として行わ
れた政府資金の繰上償還に係るものを除く。)で市町村立
の中学校に係るものの当該年度における元利償還金
D義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3
号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるため平成4
年度及び平成5年度に発行を許可された地方債(災害復
旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成4年
度及び平成5年度において地方税の減収に伴い発行を許
可された地方債、平成4年度補正予算債及び平成5年度
補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並
びに符号Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて
得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。)のうち
市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還
11
E市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係る
経費に充てるため平成4年度から平成11年度までの各年
度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等
の当該年度の元利償還金
F昭和63年度から平成3年度までの各年度及び平成6年
度から平成11年度までの各年度において発行について許可
385令和8年7月24日金曜日 報(号外第165号)(13分冊の7)
を得た水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事
業債等(公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号Bに
おいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受
代金とした中学校に係る地方債を除く。)のうち政府資金に
係るもの(平成11年度の臨時特例措置として行われた政
府資金の繰上償還に係るものを除く。)で市町村立の中学
校に係るものの当該年度における元利償還金
Gn義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3
号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるためn年
度において発行について同意又は許可を得た地方債(災害
復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成13
年度から令和7年度までの各年度において地方税の減収に
伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策
債、平成13年度から平成14年度までの各年度及び平成
16年度から令和7年度までの各年度において発行について
同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びに
符号Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た
額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。)の額に相当
する額
H13 =0.0383
H14=0.0351
H1s=0.0277
H16=0.0183
Hiア平成17年度市場公募都市に係るもの0.03513
イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.0177
H18ア平成18年度市場公募都市に係るもの0.0333
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.0209
Hloア平成19年度市場公募都市に係るもの0.0335
イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.0209
H20ア平成20年度市場公募都市に係るもの0.03422
を得た水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事
業債等(公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号Bに
おいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た額を譲受
代金とした中学校に係る地方債を除く。)のうち政府資金に
係るもの(平成11年度の臨時特例措置として行われた政
府資金の繰上償還に係るものを除く。)で市町村立の中学
校に係るものの当該年度における元利償還金
Gn義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3
号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるためn年
度において発行について同意又は許可を得た地方債(災害
復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成12
年度から令和6年度までの各年度において地方税の減収に
伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策
債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成
16年度から令和6年度までの各年度において発行について
同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びに
符号Bにおいて別表第3の13に定める乗率を乗じて得た
額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。)の額に相当
する額(平成12年度において発行を許可されたもの(平
成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上
償還に係るものを除く。)については、政府資金に係るもの
に限る。)
H12 = 0.0379
H13 = 0.0383
H14 =0.0351
H15 = 0.0277
H16=0.0183
Htア平成17年度市場公募都市に係るもの0.0330
イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.0177
H10ア平成18年度市場公募都市に係るもの0.0334
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.0209
Huア平成19年度市場公募都市に係るもの0.0335
イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
0.0209
H20ア平成20年度市場公募都市に係るもの0.03426