その他令和8年7月24日

官報(号外第165号) 地方債充当率に関する規定(平成17年度〜平成22年度)

掲載日
令和8年7月24日
号種
号外
原文ページ
p.5
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官報(号外第165号) 地方債充当率に関する規定(平成17年度〜平成22年度)

令和8年7月24日|p.5|原文を見る

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325令和8年7月24日金曜日官報(号外第165号)
の 0.000
M20ア平成20年度市場公募都市に係るもの0.00423
イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも
19
0.00592
M2ア平成21年度市場公募都市に係るもの0.00479
イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも
19
0.00620
Mzア平成22年度市場公募都市に係るもの0.00467
イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.00623
Na地域住宅交付金交付要綱の規定に基づく事業に係る経
費に充てるため平成n年度において発行について同意又
は許可を得た地方債(公営住宅建設事業及び下水道事業
に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超え
る部分に係るものを除く。)の額に相当する額
Or 平成17年度市場公募都市に係るもの0.00448
イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.000
O18 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.004
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.000
O3 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.004
イ 平成 年度市場公募都市以外の市町村に係るも
(7
0.000
O20 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.00423
イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも
19
0.00592
Omア平成21年度市場公募都市に係るもの0.00479
イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.00620
Om 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.00467
イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも
10
0.00623
Pa地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業
(Is値0.3以上)に係る経費に充てるためn年度において
発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する
額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額
の 0.000
Mmア平成20年度市場公募都市に係るもの0.00424
イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の0.00591
M3ア平成21年度市場公募都市に係るもの0.00479
イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも
99
0.00621
Mzア平成22年度市場公募都市に係るもの0.00468
イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0,00624
No地域住宅交付金交付要綱の規定に基づく事業に係る経
費に充てるため平成n年度において発行について同意又
は許可を得た地方債(公営住宅建設事業及び下水道事業
に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超え
る部分に係るものを除く。)の額に相当する額
Om 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.004
イ平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の0.0000
O10ア平成18年度市場公募都市に係るもの0.004
イ平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の0.0000
O0 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.004
イ平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも
90
Ox9ア平成20年度市場公募都市に係るもの0.0424
イ平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも
10
の 0.00593
Onア平成21年度市場公募都市に係るもの0.00479
イ平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも
の 0.0621
Oπ 0.00468
イ平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも
(9
0.00624
Pm地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業
(Is値0.3以上)に係る経費に充てるためn年度において
発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する
額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額
読み込み中...
官報(号外第165号) 地方債充当率に関する規定(平成17年度〜平成22年度) - 第5頁
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