その他令和8年7月24日

空港整備法に基づく地方債元利償還金に関する規定(第二種空港・第三種空港)

掲載日
令和8年7月24日
号種
号外
原文ページ
p.236
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抽出された基本情報
発行機関国土交通省

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空港整備法に基づく地方債元利償還金に関する規定(第二種空港・第三種空港)

令和8年7月24日|p.236|原文を見る

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C国庫の補助金を受けて施行した第二種(B)空港(第二種
空港のうち地方団体が管理するものをいう。以下この表
において同じ。)の整備事業に係る経費に充てるため昭
和57年度から平成10年度までの各年度において発行を
許可された地方債 (災害復旧事業債、 公害防止事業債、
昭和57年度から昭和61年度まで及び平成3年度から平
成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行
を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度にお
いて財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対
策債、平成5年度から平成10年度までの各年度において
発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨
時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計
上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を
超える部分に係るものを除く。)の当該年度における元
利償還金
D国庫の補助金を受けて施行した第三種空港の整備事業
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空港整備法に基づく地方債元利償還金に関する規定(第二種空港・第三種空港) - 第236頁
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