その他令和8年7月24日

森林研究・整備機構業務に係る都道府県の負担金に関する総務大臣の算定通知額(平成元年4月1日以降完了)

掲載日
令和8年7月24日
号種
号外
原文ページ
p.199 - p.200
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

旧農用地整備公団法第27条第1項に基づくダムに係る負担金

抽出された基本情報
発行機関総務省

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森林研究・整備機構業務に係る都道府県の負担金に関する総務大臣の算定通知額(平成元年4月1日以降完了)

令和8年7月24日|p.199-200|原文を見る

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I農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整
備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団
から継承された業務(平成元年4月1日以降に業務が完
了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支
払期間の始期が平成14年度から平成22年度までのもの
に限る。)のうち、対象施設(ダムを除く。)に係る旧
農用地整備公団法第27条第1項及び附則第19条第2項
の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地
開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第27
条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が
算定して通知した額
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森林研究・整備機構業務に係る都道府県の負担金に関する総務大臣の算定通知額(平成元年4月1日以降完了) - 第199頁
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