その他令和8年7月24日

国営土地改良事業に係る都道府県の負担金に関する総務大臣の算定通知額(昭和63年4月1日以降完了、平成14年度〜22年度)

掲載日
令和8年7月24日
号種
号外
原文ページ
p.199
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

土地改良法第90条第1項に基づくダムを除く対象施設の負担金

抽出された基本情報
発行機関総務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

国営土地改良事業に係る都道府県の負担金に関する総務大臣の算定通知額(昭和63年4月1日以降完了、平成14年度〜22年度)

令和8年7月24日|p.199|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
平成13年度以前のものに限る。)のうち、対象施設に係
る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同
法第26条第1項の規定に基づく負担金とみなすこととさ
れた旧水資源開発公団法第30条第1項の規定に基づく負
担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
E農林水産大臣が調査した国営土地改良事業(昭和63年
4月1日以降に事業が完了するものに限る。)に係る都道
府県の負担金(その支払期間の始期が平成14年度以降の
ものに限る。)のうち、ダムに係る土地改良法第90条第
1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定し
て通知した額
読み込み中...
国営土地改良事業に係る都道府県の負担金に関する総務大臣の算定通知額(昭和63年4月1日以降完了、平成14年度〜22年度) - 第199頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
総務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →