地方交付税法施行令 経常態容補正係数の算定方法に関する規定（再掲）
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
市町村」という。)及びその他の市町村、都道府県の「その他の教育費」のうち人口を測定単
位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「その他の教育費」
にあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「生活保護費」にあつては指定都
市、中核市及びその他の市(福祉事務所設置町村を含む。)、都道府県の「社会福祉費」にあ
つては指定都市、中核市、福祉事務所設置町村並びに指定都市、中核市及び福祉事務所設置町
村以外の市町村、市町村の「社会福祉費」にあつては指定都市、中核市、指定都市及び中核市
以外の市(福祉事務所設置町村を含む。)並びにその他の町村、「衛生費」及び「保健衛生
費」にあつては特別区及び保健所設置市、指定都市、中核市並びにその他の市町村、都道府県
の「こども子育て費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、福祉事
務所設置町村並びに指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市及び福祉事務所設置町
村以外の市町村、市町村の「こども子育て費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、
その他の中核市、指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市以外の市(福祉事務所
設置町村を含む。)並びにその他の町村、都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以
上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「高
齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市
及びその他の市町村、市町村の「商工行政費」にあつては中小企業支援市、計量法施行令(平
成五年政令第三百二十九号)第四条に規定する市のうち中小企業支援市以外のもの(以下「計
量市」という。)及びその他の市町村とする。