法令に基づく行政権能等の差による地域区分（都市計画費・土木費等）
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[8/0略]
[C・〇略]
[二~四 略]
五法令に基づく行政権能等の差による地域区分
都市計画費」にあつては指定都市、中核市、施行時特例市(地方自治法の一部を改正する
法律(平成二十六年法律第四十二号)附則第二条の施行時特例市をいう。以下同じ。)及びそ
の他の市町村、市町村の「その他の土木費」にあつては特別区、宅地造成等規制指定都市(宅
地造成及び特定盛土等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)第十条の規定に基づき指定さ
れた宅地造成等工事規制区域又は同法第二十六条の規定に基づき指定された特定盛土等規制区
域を包括する指定都市をいう。以下同じ。)、その他の指定都市、宅地造成等規制中核市(宅
地造成及び特定盛土等規制法第十条の規定に基づき指定された宅地造成等工事規制区域又は同
法第二十六条の規定に基づき指定された特定盛土等規制区域を包括する中核市をいう。以下同
じ。)、その他の中核市、施行時特例市、別表第三の三に掲げる建築主事設置市(建築基準法
(昭和二十五年法律第二百一号)第四条第一項又は第二項の規定に基づき建築主事を置く市
(特別区、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。)をいう。以下同じ。)、同表に掲げ
る建築基準法第九十七条の二の規定により建築主事を置く市町村(以下「限定特定行政庁設置
[2(同2上
[〇 同上]
[二~四 同上]
五法令に基づく行政権能等の差による地域区分
都市計画費」にあつては指定都市、中核市、施行時特例市(地方自治法の一部を改正する
法律 (平成二十六年法律第四十二号) 附則第二条の施行時特例市をいう。以下同じ。)及びそ
の他の市町村、市町村の「その他の土木費」にあつては特別区、宅地造成等規制指定都市(宅
地造成及び特定盛土等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)第十条の規定に基づき指定さ
れた宅地造成等工事規制区域及び同法第二十六条の規定に基づき指定された特定盛土等規制区
域を包括する指定都市をいう。以下同じ。)、その他の指定都市、宅地造成等規制中核市(宅
地造成及び特定盛土等規制法第十条の規定に基づき指定された宅地造成等工事規制区域及び10
法第二十六条の規定に基づき指定された特定盛土等規制区域を包括する中核市をいう。以下同
じ。)、その他の中核市、施行時特例市、別表第三の三に掲げる建築主事設置市(建築基準法
(昭和二十五年法律第二百一号)第四四条第一項又は第二項の規定に基づき建築主事を置く市
(特別区、指定都市、中核市及び施行時時特例市を除く。)をいう。以下同じ。)、同表に掲げ
る建築基準法第九十七条の二の規定により建築主事を置く市町村(以下「限定特定行政庁設置
市町村」という。)及びその他の市町村、都道府県の「その他の教育費」のうち人口を測定単
位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「その他の教育費」
にあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「生活保護費」にあつては指定都
市、中核市及びその他の市(福祉事務所設置町村を含む。)、都道府県の「社会福祉費」にあ
つては指定都市、中核市、福祉事務所設置町村並びに指定都市、中核市及び福祉事務所設置町
村以外の市町村、市町村の「社会福祉費」にあつては指定都市、中核市、指定都市及び中核市
以外の市(福祉事務所設置町村を含む。)並びにその他の町村、「衛生費」及び「保健衛生
費」にあつては特別区及び保健所設置市、指定都市、中核市並びにその他の市町村、都道府県
の「こども子育て費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、福祉事
務所設置町村並びに指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市及び福祉事務所設置町
村以外の市町村、 市町村の 「こども子育て費」 にあつては指定都市、 児童相談所設置中核市、
その他の中核市、指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市以外の市(福祉事務所
設置町村を含む。)並びにその他の町村、都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以
上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「高
齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市
及びその他の市町村、市町村の「商工行政費」にあつては中小企業支援市、計量法施行令(平
成五年政令第三百二十九号)第四条に規定する市のうち中小企業支援市以外のもの(以下「計
量市」という。)及びその他の市町村とする。