その他令和8年7月24日

高等教育の修学支援新制度における授業料等減免対象学生数等に係る調査に関する算式及び端数処理規定(令和7年度版)

掲載日
令和8年7月24日
号種
号外
原文ページ
p.96
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

高等教育の修学支援新制度における授業料等減免対象学生数等に係る調査について(令和7年4月21日付け事務連絡)に基づく算式及び端数処理

抽出された基本情報
発行機関文部科学省

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高等教育の修学支援新制度における授業料等減免対象学生数等に係る調査に関する算式及び端数処理規定(令和7年度版)

令和8年7月24日|p.96|原文を見る

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B「高等教育の修学支援新制度における授業料等
減免対象学生数等に係る調査について」(令和7
年4月21日付け文部科学省高等教育局学生支援課
高等教育修学支援室事務連絡。以下この号におい
て「授業料等減免対象学生数等調査」という。)
に基づいて文部科学省に報告された「市町村立大
学」の令和6年度授業料減免対象学生数」(以
下「市町村立大学授業料減免対象学生数」とい
う。)のうち「非課税世帯:満額区分」の数(公
立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び
市町村が設立団体である公立大学法人の設置する
大学の授業料減免対象学生数については、当該学
生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団
体である都道府県知事及び市町村の長が協議して
定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しない
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高等教育の修学支援新制度における授業料等減免対象学生数等に係る調査に関する算式及び端数処理規定(令和7年度版) - 第96頁
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