公営住宅管理戸数算式に関する規定
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算式
{(B×265.789/A)-0.256}×0.1
B×265.789/Aに小数点以下三位未満の端数があ
るときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
A測定単位の数値
B「令和7年度公営住宅、改良住宅及び特定優良
賃貸住宅等管理の実態調査の実施について」(令
和7年10月6日付け国土交通省住宅局住宅総合整
備課長事務連絡)に基づいて国土交通省に報告さ
れた公営住宅(災害公営住宅を除く。以下同
じ。)の管理戸数のうち、平成18年度から令和6
年度に市町村が建設(買取り及び借上げを含む。
以下この号において同じ。)をした公営住宅の管
理戸数(平成18年度から平成27年度に市町村が
建設をした公営住宅にあつては、用地取得を行つ
ているものに限る。)に、都道府県知事が調査し
た令和7年度中に市町村が建設をした公営住宅の
管理戸数を加えた数
算式
(B+C) ×0.685
17
算式の符号
A測定単位の数値
B次の算式によつて算定した額
算式
13
Σ(A0×(1-C0/B0)+D0×(1-F3/
==1
En)
An×(1-Cn/Bn)及びDn×(I-F0/Em)
に整数未満の端数があるときは、その端数を四
捨五入する。
算式の符号
An平成n年度に建設に着手した第1種公営住
宅のうち市町村が管理するもの(以下「平成
n年度市町村営第1種公営住宅」という。)
に係る土地取得造成費の100分の3に相当す
る額として総務大臣が通知する額
Bm平成n年度市町村営第1種公営住宅の戸数
として総務大臣が通知する数
Ca 平成n年度市町村営第1種公営住宅の収入
超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
Dn平成n年度に建設に着手した第2種公営住
宅のうち市町村が管理するもの(以下「平成
n年度市町村営第2種公営住宅」という。)
に係る土地取得造成費の100分の4に相当す
る額として総務大臣が通知する額
En平成n年度市町村営第2種公営住宅の戸数
として総務大臣が通知する数
Fn平成n年度市町村営第2種公営住宅の収入
超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
C次の算式によつて新法公営住宅、旧法公営住宅
等、特定住宅、特目住宅のそれぞれに算定した額
の合算額
算式
(a-b)×12×1.022×α