その他令和8年7月24日

平成三十年度補正予算債及び令和元年度・二年度補正予算債に係る地方債の取扱いに関する事務連絡一覧

掲載日
令和8年7月24日
号種
号外
原文ページ
p.13
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方債の取扱いに関する事務連絡(平成30年度補正予算債、令和元年度補正予算債、令和二年度補正予算債等)

抽出された基本情報
発行機関総務省

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平成三十年度補正予算債及び令和元年度・二年度補正予算債に係る地方債の取扱いに関する事務連絡一覧

令和8年7月24日|p.13|原文を見る

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算(第一号)に係る地方債の取扱いについて」(平成三十年十一月
七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都
道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局
あて事務連絡)及び「平成三十年度補正予算(第二号)に係る地方
債の取扱いについて」(平成三十一年二月七日付け各都道府県財政
担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指
定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)のうち公
共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般
廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性
化事業に係る地方債(以下「平成三十年度補正予算債」という。)
で、総務大臣が指定したものに係る額、令和元年度において「令和
元年度一般会計の予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」
(令和元年十一月八日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区
町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指
定都市議会事務局あて事務連絡)及び「令和元年度国の補正予算
(第一号)に係る地方債の取扱いについて」(令和二年一月三十一
日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道
府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あ
て事務連絡)のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福
祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、
一般事業及び地域活性化事業に係る地方債(以下「令和元年度補正
予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、令和一
年度において「令和二年度補正予算(第一号)に係る地方債の取扱
い等について」(令和二年五月一日付け各都道府県財政担当課、各
都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政
担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)、「令和二年度補正
予算(第二号)に係る地方債の取扱い等について」(令和二年六月
二十四日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、
各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事
務局あて事務連絡)、「令和二年度一般会計の予備費の使用に伴う
地方債の取扱いについて」(令和二年七月三十一日付け各都道府県
財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、
各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)
「令和二年度一般会計の予備費の使用に伴う地方債の取扱いについ
て」(令和二年九月十五日付け各都道府県財政担当課、各都道府県
市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、
各指定都市議会事務局あて事務連絡)及び「令和二年度補正予算
(第三号)に係る地方債の取扱い等について」(令和三年一月二十
算(第一号)に係る地方債の取扱いについて」(平成三十年十一月
七日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都
道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局
あて事務連絡)及び「平成三十年度補正予算(第二号)に係る地方
債の取扱いについて」(平成三十一年二月七日付け各都道府県財政
担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指
定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)のうち公
共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般
廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性
化事業に係る地方債(以下「平成三十年度補正予算債」という。)
で、総務大臣が指定したものに係る額、令和元年度において「令和
元年度一般会計の予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」
(令和元年十一月八日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区
町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指
定都市議会事務局あて事務連絡)及び「令和元年度国の補正予算
(第一号)に係る地方債の取扱いについて」(令和二年一月三十一
日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道
府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あ
て事務連絡)のうち公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福
祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、 一般補助施設整備等事業、
一般事業及び地域活性化事業に係る地方債(以下「令和元年度補正
予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、令和二
年度において「令和二年度補正予算(第一号)に係る地方債の取扱
い等について」(令和二年五月一日付け各都道府県財政担当課、各
都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政
担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)、「令和二年度補正
予算(第二号)に係る地方債の取扱い等について」(令和二年六月
二十四日付け各都道府県財政担当課、 各都道府県市区町村担当課、
各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、各指定都市議会事
務局あて事務連絡)、「令和二年度一般会計の予備費の使用に伴う
地方債の取扱いについて」(令和二年七月三十一日付け各都道府県
財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、
各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)、
「令和二年度一般会計の予備費の使用に伴う地方債の取扱いについ
て」(令和二年九月十五日付け各都道府県財政担当課、各都道府県
市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当課、
各指定都市議会事務局あて事務連絡)及び「令和二年度補正予算
(第三号)に係る地方債の取扱い等について」(令和三年一月二十
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平成三十年度補正予算債及び令和元年度・二年度補正予算債に係る地方債の取扱いに関する事務連絡一覧 - 第13頁
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