受けて活動火山対策避難施設を整備する事業を除く。)及び一般事
業に係る地方債(以下「平成二十六年度補正予算債」という。)
で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十七年度において
「平成二十七年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱い
について」(平成二十八年一月二十日付け各都道府県財政担当課、
市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公
共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般
廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方
債(以下「平成二十七年度補正予算債」という。)で、総務大臣が
指定したものに係る額、平成二十八年度において「平成二十八年度
補正予算(第一号)により創設された一般会計熊本地震復旧等予備
費の使用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十八年七月二十
六日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び各
指定都市財政担当課あて事務連絡)、「平成二十八年度国の補正予
算(第二号)に係る地方債の取扱いについて」(平成二十八年十月
十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び
各指定都市財政担当課あて事務連絡)及び「平成二十八年度国の補
正予算(第三号)に係る地方債の取扱いについて」(平成二十九年
一月三十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当
課、各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業等、学
校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事
業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債(以下「平
成二十八年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したもの
に係る額、平成二十九年度において「平成二十九年度国の補正予算
(第一号)に係る地方債の取扱いについて」(平成三十年二月一日
付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び各指定
都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業等、学校教育施設
等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補
助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債(以下「平成二十九年
度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、
平成三十年度において「平成三十年度一般会計の予備費の使用に係
る地方債の取扱いについて」(平成三十年八月三日付け各都道府県
財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、
各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)、
「平成三十年度一般会計の予備費の使用に係る地方債の取扱いにつ
いて」(平成三十年九月七日付け各都道府県財政担当課、各都道府
県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当
課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)、「平成三十年度補正予
受けて活動火山対策避難施設を整備する事業を除く。)及び一般事
業に係る地方債(以下「平成二十六年度補正予算債」という。)
で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十七年度において
「平成二十七年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱い
について」(平成二十八年一月二十日付け各都道府県財政担当課、
市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公
共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般
廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方
債(以下「平成二十七年度補正予算債」という。)で、総務大臣が
指定したものに係る額、平成二十八年度において「平成二十八年度
補正予算(第一号)により創設された一般会計熊本地震復旧等予備
費の使用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十八年七月二十
六日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び各
指定都市財政担当課あて事務連絡)、「平成二十八年度国の補正予
算(第二号)に係る地方債の取扱いについて」(平成二十八年十月
十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び
各指定都市財政担当課あて事務連絡)及び「平成二十八年度国の補
正予算(第三号)に係る地方債の取扱いについて」(平成二十九年
一月三十一日付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当
課、各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業等、学
校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事
業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債(以下「平
成二十八年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したもの
に係る額、平成二十九年度において「平成二十九年度国の補正予算
(第一号)に係る地方債の取扱いについて」(平成三十年二月一日
付け各都道府県財政担当課、各都道府県市区町村担当課及び各指定
都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業等、学校教育施設
等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補
助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債 (以下「平成二十九年
度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、
平成三十年度において「平成三十年度一般会計の予備費の使用に係
る地方債の取扱いについて」(平成三十年八月三日付け各都道府県
財政担当課、各都道府県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、
各指定都市財政担当課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)、
「平成三十年度一般会計の予備費の使用に係る地方債の取扱いにつ
いて」(平成三十年九月七日付け各都道府県財政担当課、各都道府
県市区町村担当課、各都道府県議会事務局、各指定都市財政担当
課、各指定都市議会事務局あて事務連絡)、「平成三十年度補正予