及び地方道路等整備事業に係る地方債(以下「平成二十二年度補正
予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二
十三年度において「平成二十三年度国の補正予算(第三号)等に係
る地方債の取扱いについて」(平成二十三年十二月二日付け各都道
府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務
連絡)及び「平成二十三年度国の補正予算(第四号)等に係る地方
債の取扱いについて」(平成二十四年二月八日付け各都道府県財政
担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)の
うち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事
業、一般廃棄物処理事業及び一般補助施設整備等事業に係る地方債
(以下「平成二十三年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指
定したものに係る額、平成二十四年度において「平成二十四年度国
の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二
十五年二月二十六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び
各指定都市財政担当課あて事務連絡)、「平成二十四年度国の一般
会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費並びに東日本大
震災復興特別会計予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」
(平成二十四年十一月三十日付け各都道府県財政担当課、市町村担
当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)及び「平成二十四年
度国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費の使
用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十四年十二月二十六日
付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当
課あて事務連絡のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社
会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事
業及び一般事業に係る地方債(以下「平成二十四年度補正予算債」
という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十五年度
において「平成二十五年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債
の取扱いについて」(平成二十六年二月六日付け各都道府県財政担
当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のう
ち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事
業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に
係る地方債(以下「平成二十五年度補正予算債」という。)で、総
務大臣が指定したものに係る額、平成二十六年度において「平成二
十六年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱いについ
て」(平成二十七年二月三日付け各都道府県財政担当課、市町村担
当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業
等、 学校教育施設等整備事業、 社会福祉施設整備事業、 一般廃棄物
処理事業、一般補助施設整備等事業(消防防火施設整備費補助金を
及び地方道路等整備事業に係る地方債(以下「平成二十二年度補正
予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二
十三年度において「平成二十三年度国の補正予算(第三号)等に係
る地方債の取扱いについて」(平成二十三年十二月二日付け各都道
府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務
連絡)及び「平成二十三年度国の補正予算(第四号)等に係る地方
債の取扱いについて」(平成二十四年二月八日付け各都道府県財政
担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)の
うち、 公共事業等、 学校教育施設等整備事業、 社会福祉施設整備事
業、一般廃棄物処理事業及び一般補助施設整備等事業に係る地方債
(以下「平成二十三年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指
定したものに係る額、平成二十四年度において「平成二十四年度国
の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二
十五年二月二十六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び
各指定都市財政担当課あて事務連絡)、「平成二十四年度国の一般
会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費並びに東日本大
震災復興特別会計予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」
(平成二十四年十一月三十日付け各都道府県財政担当課、市町村担
当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)及び「平成二十四年
度国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費の使
用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十四年十二月二十六日
付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当
課あて事務連絡のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社
会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事
業及び一般事業に係る地方債(以下「平成二十四年度補正予算債」
という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十五年度
において「平成二十五年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債
の取扱いについて」(平成二十六年二月六日付け各都道府県財政担
当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のう
ち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事
業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に
係る地方債(以下「平成二十五年度補正予算債」という。)で、総
務大臣が指定したものに係る額、平成二十六年度において「平成二
十六年度国の補正予算(第一号)等に係る地方債の取扱いについ
て」(平成二十七年二月三日付け各都道府県財政担当課、市町村担
当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業
等、 学校教育施設等整備事業、 社会福祉施設整備事業、 一般廃棄物
処理事業、一般補助施設整備等事業(消防防火施設整備費補助金を