政府調達令和8年7月23日
四国地方整備局による鋼橋工事の入札説明書（総合評価落札方式）
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公告概要
令和8年7月23日発行の官報（政府調達 第135号）に掲載された政府調達・入札公告です。四国地方整備局による「鋼橋工事（架設工事）」の落札公告。掲載ページ: p.30 - p.31。
公告種別
入札公告
品目
鋼橋工事（架設工事）
契約先
他の 工事(国土交通省・特殊法人等の発注工事) において
抽出された基本情報
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四国地方整備局による鋼橋工事の入札説明書（総合評価落札方式）
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O8 (告 曜 曜 日曜 日本 日本 日本 日本 日本 日記事
(5)提出する技術提案が適正であること,
(6)次に掲げる1)から5)の基準を満たす主
任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技
術者という。)を当該工事に専任で配置でき
ること。なお、本工事は、受注者が工事の始
期を発注者の示す余裕期間の最終日の翌日ま
での間で設定することができる工事(任意着
手方式)であり、契約締結日の翌日から工事
の始期前日までの間は、配置予定技術者の配
置を要しない。また、専任期間に本工事の準
備期間を含まない事ができる。
元請け自らが工場製作を実施する場合にお
いては、工場製作のみで現場が稼働していな
い期間(以下「専任を要しない期間」という。)
に配置する配置予定技術者については、1)
から5)の基準を満たす必要は無く、専任を
要しない期間と専任期間の配置予定技術者
は、同一の者でなくても構わない。なお、技
術資料の提出については、専任期間に配置す
る配置予定技術者のみとする。なお、専任期
間としては、現地での作業期間とし、下記を
予定している。
令和9年1月上旬から令和9年1月下旬及
び令和9年11月上旬から令和10年9月下旬
1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
2)平成23年度以降に元請けの技術者とし
て、同種工事(上記(4)に掲げる工事)にお
ける架設の経験を有する者であること(共
同企業体の構成員としての経験は、出資比
率が20%以上の場合のものに限る。また、
乙型共同企業体の施工経験については、出
資比率に関わらず構成員として施工を行っ
た分担工事の経験に限る。)。ただし、経常
建設共同企業体にあっては、構成員のうち
1社の配置予定技術者が平成23年度以降に
元請けとして上記工事の経験を有している
こと。
なお、当該経験は民間・公共発注のいず
れでも認めるが、大臣官房官庁営繕部、地
方整備局、北海道開発局又は内閣府沖縄総
合事務局の発注した工事に係る実績である
場合にあっては、工事成績評定通知書によ
る評定点が65点未満のものを除く。
また、施工経験として求める上記期間中
に、「労働基準法」(昭和22年法律第49号)第
65条第1項又は第2項の規定による産前産
後の休業、「育児休業、介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律(平成3年法律第76号)第2条第1号に
規定する育児休業及び同条第2号に規定す
る介護休業(以下「出産・育児等による休
業」という。)を取得した場合には、施工経
験として求める上記期間に当該休業の取得
期間を加算することができるものとする。
この場合においては、出産・育児等による
休業を取得したこと及び取得期間を証明す
る書面を提出するものとする。
3)配置予定技術者にあっては、直接的かつ
恒常的な雇用関係が必要であるので、その
旨を明示することができる資料を添付する
こと。その明示がなされない場合は入札に
参加できないことがある。
4)監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
5)配置予定技術者は、建設業法(昭和24年
法律第100号)第7条第2号及び第15条第
2号に定められた技術者(営業所専任技術
者)でないこと。ただし、本工事が専任を
要しないもので、特例措置を全て満足する
場合等はこの限りでない。
6)上記1)から4)について確認できる書
類を入札書の提出期限までに提出するこ
と。該当書類が提出されない場合は、当該
者の行った入札は無効とする。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)の提出期限の日から開札の時までの
期間に、四国地方整備局長から工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月
29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止
を受けていないこと。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある建設業者でないこと。
なお、受託者が設計共同体である場合は、
設計共同体の各構成員又は当該構成員とす
る。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(入札説明書によ
る)。なお、本工事に申請書を提出した者の間
に資本関係又は人的関係がある場合には、資
本関係又は人的関係がある全ての者の競争参
加資格を認めない。
(10)建設業法の鋼構造物工事の許可を有する者
であること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずる者として
国土交通省公共事業等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価落札方式に関する事項
(1)評価項目及び評価の着目点本工事の総合
評価における評価項目及び評価の着目点は,
次のとおりとする。
1)技術提案評価
a「鋼橋の品質確保」に関する技術提案
b「現場施工時の配慮」に関する技術提
六六
上記a及びbに関する技術提案について
評価する。
2)ワーク・ライフ・バランス等推進企業の
評価ワーク・ライフ・バランス等推進企
業について評価する。
3)賃上げの実施に関する評価賃上げの実
施を表明した企業について評価する。
4)施工体制評価
a品質確保の実効性工事の品質確保の
ための適切な施工体制が十分確保され
入札説明書等に記載された要求要件を確
実に実現できると認められるか評価す
る。
b施工体制確保の確実性工事の品質確
保のための施工体制のほか、必要な人員
及び材料が確保されていることなどによ
り、適切な施工体制が十分確保され、入
札説明書等に記載された要求要件を確実
に実現できると認められるか評価する。
(2)入札参加者は、『鋼橋の品質確保」に関する
技術提案及び「現場施工時の配慮」に関する
技術提案と入札価格をもって入札する。ただ
し、実際の施工に際しては、3(4)によるもの
とする。
(3)落札者の決定方法
1)入札価格が予定価格の制限の範囲内であ
ること。
2)標準点1)の要件を満たす入札を行っ
た者に対して、要求要件を実現できると認
められる技術提案については、100点の標
準点を与える。
3)加算点及び施工体制評価点
・3(1)1)a及びbの評価項目について、
aの満点を30点、bの満点を30点として、
評価基準に従って評価し、その内容に応
じた加算点を与える。
・3(1)2)については、評価基準を満たし
ている場合に加算点1点を与える。
・3(1)3)については、評価基準を満たし
ている場合に加算点2点を与える。
・3(1)4)a及びbについて、それぞれ総
合的に優(15点)、良(5点)、可(0点)
として、施工体制評価点を与える。
4)上記により得られる標準点、加算点及び
施工体制評価点の合計を入札価格で除した
数値(以下「評価値」という。)の最も高い
者を落札者とする。ただし、落札者となる
べき者の入札価格によっては、その者によ
り当該契約の内容に適合した履行がなされ
ないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予
定価格の制限の範囲内で、発注者の定める
最低限の要求要件を全て満たして入札した
他の者のうち、評価値の最も高い者を落札
者とすることがある。
5)評価値・基準評価値について評価値
は、基準評価値を下回らないこと。なお、
基準評価値とは以下のとおりとする。評価
値及び基準評価値の計算において予定価格
と入札価格の単位は億円とする。
基準評価値=100点(標準点)予定価格
(単位:億円)
6)評価値の最も高い者が2者以上あるとき
は、当該者にくじを引かせて落札者を決定
する。
(4)技術提案に基づく施工実際の施工に際し
ては、事前に提出した技術提案に基づき同等
以上の施工を行うものとする。
(当時間表表 18号 18号(
31448年717日((日日
4入札手続等
(1)担当部局760-8554香川県高松市サン
ポート3-33四国地方整備局総務部契約課
契約係長 8061 (内線2526)
(2)入札説明書の交付期間及び方法令和8年
7月23日から令和8年10月23日まで、電子入
札システムから入札説明書等ダウンロードシ
ステムにより配布する。
電子入札システムのアドレスは次のとおり
である。
https:/e2odw.e-bisc.go.jp/CALS/Accepter/
(3)申請書及び技術資料の提出期間、提出先及
び提出方法令和8年7月24日から令和8年
9月1日までの午前9時から午後5時まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に原則と
して電子入札システムにより提出すること。
(4)競争参加資格の確認結果通知2に掲げる
競争参加者に要求される競争参加資格に係る
確認は、申請書の提出期限の日をもって行う
ものとし、その結果は令和8年10月1日まで
に通知する。
なお、競争参加資格については、入札書の
提出期限までに提出される競争参加資格確認
申請書(配置予定技術者)(以下「申請書(技
術者)」という。)により、資格要件を満たすこ
とが確認されることを停止条件として通知す
る。
(5)入札及び開札の日時及び提出先並びに入札
書、申請書(技術者)の提出方法入札書は、
令和8年10月23日午後2時までに、原則とし
て電子入札システムにより提出すること。
申請書(技術者)は、令和8年10月23日午
後2時までに、電子メールにより提出するこ
と。
開札は、以下の日程で四国地方整備局入札
室にて行う。
令和8年10月28日午前10時
(6)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、 令和8年10月2日
から令和8年10月23日午後5時まで(利付国
債の提供の場合は令和8年10月8日午後5時
まで)760-8554香川県高松市サンポート
3-33四国地方整備局総務部契約課契約係
電話087-851-8061(内線2526)持参、郵
送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は
託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期
間内必着。)により提出すること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行高松支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁四国地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁四国地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する.
2)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行高松支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁四国地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁四国地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は、
契約保証金を免除する。
なお、受注者は、契約の締結と同時に契
約の保証を付すこと。
(3)本工事において、中間前金払に代わり、既
済部分払を選択した場合には、短い間隔で出
来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す
る「出来高部分払方式」を採用する。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は技術資料に
虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関
する条件に違反した入札は無効とする。
(5)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は設計図書に定める工事目的物の機能、性
能等を低下させることなく請負代金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計
図書の変更について、発注者に提案すること
ができる。提案が適正であると認められた場
合には、契約変更を行うものとする。詳細は
特記仕様書による(契約締結後に施工方法等
の提案を受け付けるVE方式。)。
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定技術者の専任制
違反の事実が確認された場合、契約を結ばな
いことがある。なお、種々の状況からやむを
得ないものとして承認された場合の外は、申
請書及び技術資料等の差し替えは認められな
い.
(7)専任の配置予定技術者の配置が義務付けら
れている工事において、調査基準価格を下
回った価格をもって契約する場合において
は、配置予定技術者とは別に同等の要件を満
たす技術者の配置を求めることがある。
(8)手続きにおける交渉の有無無
(9)契約書作成の要否要
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(11)技術提案内容に確認が必要な場合は、ヒア
リング等を行う場合がある。
(12)施工体制の確認についてヒアリング等を実
施すると共に、ヒアリングに際して追加資料
の提出を求める事がある。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(14)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び技術資料を提出することができる
が、競争に参加するためには、開札の時にお
いて、当該一般競争参加資格の認定を受け
かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ
ばならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示(令和8
年3月31日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、別記に定
める提出場所において、随時受け付ける。ま
た、当該者が申請書及び技術資料等を提出し
たときに限り、四国地方整備局総務部契約課
(760-8554香川県高松市サンポート3-
33電話087-851-8061)においても当該一
般競争参加資格の認定に係る申請を受け付け
る。
(15)本工事の契約締結後、契約者が「受注して
いる」若しくは「過去に受注していた」他の
工事(国土交通省・特殊法人等の発注工事)
において、データ改ざんや施工不良の隠蔽等、
公共事業の社会的信用の失墜に繋がるような
事実が確認された場合は、本工事を重点監督
対象工事とする場合がある。
(16)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Okuda Akihisa Director
General of Shikoku Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be pro
cured:41
(3)Subject matter of the contract : Construc-
tion of Superstructure Work for shikimizu
Daiichikyou Bridge at YamatosakaDam
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
5:00P.M. 1 September 2026 However, this
does not include documents related to the
qualifications of engineers, etc.
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system and time-limit
for submission of documents related to qua-
lifications of engineers, etc. : 2:00P.M. 23
October 2026 (tenders bring with 2:00 P.M
23 October 2026 or tenders submitted by
mail 2 : 00 P.M. 23 October 2026)
(6)Contact point for tender documentation
Contract Division, Shikoku Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism 3—33
Sunport TakamatsuCity, Kagawa-Prefect-
ure 760—8554, TEL 087—851—8061 ex
2526
p.30 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R8/5/1四国地方整備局大渡ダム管理所等における電気通信施設保守業務等の契約公告同一発注機関四国地方整備局R8/2/20四国地方整備局によるプローブ転送装置外製造等の一般競争入札公告（第1号）（2件）同一発注機関四国地方整備局R8/1/21四国地方整備局による港湾情報処理システム機器等保守業務の一般競争入札公告同一発注機関四国地方整備局R8/1/16四国地方整備局における特定建設工事共同企業体としての競争参加資格に関する公示同一発注機関四国地方整備局R7/1/29四国地方整備局 海洋環境整備船「美讃」等回収ごみ処理業務の一般競争入札公告同一発注機関四国地方整備局R7/1/27四国地方整備局における港湾情報処理システム運用管理業務の一般競争入札公告同一発注機関四国地方整備局
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