政府調達令和8年7月23日

内閣府経済社会総合研究所民間企業投資・除却調査の実査業務一式の入札公告

掲載日
令和8年7月23日
号種
政府調達
原文ページ
p.1
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年7月23日発行の官報(政府調達 第135号)に掲載された政府調達・入札公告です。内閣府経済社会総合研究所による「民間企業投資・除却調査の実査業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.1。

公告種別
入札公告
品目
民間企業投資・除却調査の実査業務一式
期限
2026/09/11
抽出された基本情報
発行機関内閣府
調達機関内閣府経済社会総合研究所出典: p.1 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目民間企業投資・除却調査の実査業務一式出典: p.1 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2026/09/11出典: p.1 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
履行期限2026/10/01出典: p.1 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード72出典: p.1 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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内閣府経済社会総合研究所民間企業投資・除却調査の実査業務一式の入札公告

令和8年7月23日|p.1|原文を見る

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次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月23日
支出負担行為担当官
内閣府経済社会総合研究所次長松多秀一
●調達機関番号007◎所在地番号13
調達内容
(1)品目分類番号72
(2)調達件名及び数量民間企業投資・除却調
査の実査業務一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間令和8年10月1日から令和9年
3月23日まで
(5)納入場所内閣府経済社会総合研究所
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価落札
方式をもって行うので、入札金額を記載した
書類(以下「入札書」という。)及び技術等提
案書(以下「提案書」という。)を提出するこ
と。なお、落札者の決定に当たっては、入札
書に記載された金額に当該金額の10%に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった金額の110分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
(7)電子入札システムの利用本案件は、電子
調達システム(政府電子調達(GEPS))対
象調達案件である。なお、電子入札によりが
たい者は、入札説明書に定める様式により、
紙入札方式とすることができる。
・競争に参加する者に必要な資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。ただし、未成年者、被保
佐人又は被補助人であって、契約締結のため
に必要な同意を得ている者については、この
限りではない。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度内閣府所管競争参加資
格審査(全省庁統一資格)において「役務の
提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に
格付けされ、「調査・研究」及び「情報処理」
の営業品目がある者であること,
(4)内閣府本府における物品等の契約に係る指
名停止等措置要領に基づく指名停止を受けて
いる期間中の者でないこと。
(5)上記の他、入札説明書による入札参加資格
の条件を満たしている者であること。
3入札説明書の交付期間及び場所
令和8年7月23日から令和8年9月11日まで
100-8914東京都千代田区永田町1-6-
1中央合同庁舎第8号館内閣府経済社会総合
研究所総務部会計課会計係連絡先:電話03-
6257-1601(直通)
4入札説明会(任意)の日時及び場所
(1)日時令和8年8月18日午後2時00分
(2)場所内閣府庁舎1階第1入札室
※入札説明会出席について、事前登録は不要
5技術等提案書の提出期限及び場所
(1)日時令和8年9月11日正午
※郵送の場合は必着のこと
(2)場所内閣府経済社会総合研究所国民経済
計算部国民資産課(中央合同庁舎第8号館13
階1318号室)
6入札及び開札の日時及び場所
(1)郵送による入札の締切令和8年9月29日
午後5時00分
(2)入札・開札令和8年9月30日午前11時00
分内閣府庁舎1階第1入札室
7入札及び契約手続において使用する言語及び
通貨日本語及び日本国通貨に限る。
8入札保証金及び契約保証金
免除する。
9入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない
者のした入札及び入札の条件に違反した者の入
札は無効とする。
10落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提
示した入札者であって、入札公告(これに係る
入札説明書等を含む。)で示す技術的要件のうち
必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満
たしている技術等要件を提案した入札者の中か
ら、入札説明書で定める総合評価の方法をもっ
て落札者を決定する。
11契約書作成の要否
契約締結にあたっては、契約書を作成するも
のとする。
12その他
詳細は入札説明書による。
13 Summary
(1)Official in Charge of disbursement of the
procuring MATSUTA Shuichichichichichichi,
Vice President, Economic and Social Re-
search Institute, Cabinet Office
(2) Classification of the services to be pro
cured:72
(3)Nature and quantity of the services to be
required:Survey on Capital Expenditures
and Disposals of Private Enterprises, 1 Set
(4)Fulfillment period: From1October,
2026, 2027
(5) Delivery place: As shown in the tender
documentation
(6) in for Participating in the the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tenders are
those who:
(a) not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons with in the said clause.
(b) not come under Article 71 of the Cabi
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
(c) have Grade 「A」,[B] or [C]"offer of
services" in terms of the qualification for
participating in tenders by Cabinet Office
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal years 2025, 2026
2027
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内閣府経済社会総合研究所民間企業投資・除却調査の実査業務一式の入札公告 - 第1頁
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