その他令和8年7月23日

特定高周波数無線局の開設の認定取消申請書様式に関する規定

掲載日
令和8年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.103
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特定高周波数無線局の開設の認定取消申請書様式に関する規定

令和8年7月23日|p.103|原文を見る

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( 日 本 日記 日本 日 日 2月 日 日 8 2月 日 8 8 8 日 4 8 801 201
5該当する手続について、各項目に応じて記載すること。
6申請に対する処分に係る書類の送付を希望する場合は、申請者又は代理人の住所の郵便
番号、住所及び氏名を記載し、送付に要する郵便切手等を貼付した返信用封筒を申請書に
添付すること。この場合において、封筒は、当該書類を封入し得るもの(書類を折らずに
送付することを希望する場合は、相当の大きさのもの)とする。
7申請(届出)書の用紙は、日本産業規格A列4番とし、該当欄に全部を記載することが
できない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この別表に定める規格の用紙に適
宜記載すること。
別表第八号の九特定高周波数無線局の開設の認定取消申請書の様式(第25条の8の6第2項関
係)(総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。)
特定高周波数無線局の開設の認定取消申請書
年 月 日
総務大臣殿
電波法第27条の20の4第3項の規定により、特定高周波数無線局の開設の認定の取消しを受け
たいので、下記のとおり申請します。
記記
住所
都道府県-市区町村コード
氏名又は名称及び代表者
[新設
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特定高周波数無線局の開設の認定取消申請書様式に関する規定 - 第103頁
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