その他令和8年7月23日

成長資金供給の拡大に係る開示制度の見直し

掲載日

令和8年7月23日

号種

号外

原文ページ

p.3

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令和8年7月23日|p.3|原文を見る

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(1)特定投資家のみを相手方とする私募等に

係る勧誘対象者の範囲を拡大する。(第二条

第三項、第四項関係)

(2)企業が自社及び子会社の役員・使用人に

対し、株券・新株予約権証券を交付する際

の勧誘を、上場・非上場にかかわらず、募

集・売出しから除外する。(第二条第三項

第四項関係)

(3)有価証券届出書の提出免除基準を一億円

から五億円に引き上げる。(第四条関係)

(4)少額募集に係る有価証券届出書(簡易な

様式による有価証券届出書)を利用できる

募集の範囲を発行価額総額が五億円未満の

募集から十億円未満の募集に引き上げる。

(第五条関係)

(5)その他所要の規定の整備を行う。

4有価証券に係る不公正取引規制等の見直し

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