観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針の一部を改正する告示
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観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針の一部を改正する告示
農林水産省
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針(平成二十年 1月 17号)の一部を次のように改正する
国土交通省
次の式により、改正面欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正価欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正権欄に対応して掲げるその標部分につ
絵を付した規定、以下「対象規定」という」は、その標準部分が回、のものは当該対象現定を成=搭欄に掲げるものように改め、その標記部計が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲
げる対差規定として移動し、改正面欄に掲げる対象現形で改正価欄にこれに対応するものを掲げていたいものは、これを削り、改正法欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていない
ものは、これを加える。
改正後
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進の意義及び目標に関する事項
1観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進の意義
観光立国の実現は、国民経済のあらゆる領域にわたってその発展に寄与するものであり、
国民生活の安定向上や国際相互理解の増進にも資するものである。
このため、平成十九年一月に観光立国推進基本法(平成十八年法律第百十七号)が施行さ
れ、同年六月には同法に基づき観光立国推進基本計画が閣議決定された。
平成二十二年に約八百六十一万人であった訪日外国人旅行者数は令和七年には約四千二百
六十八万人に、訪日外国人旅行消費額も約一・一兆円(平成二十二年)から令和七年には約
九・五兆円に増加しており、観光は今や地域の活性化・日本経済の発展に不可欠な産業と
なっている。
一方で、こうした旺盛な観光需要を背景に、三大都市圏をはじめとした特定の都市・地域・
時間帯に観光客が偏在・集中し、過度の混雑やマナー違反により、地域住民の生活の質への
影響が顕在化している。
このような状況の中、令和八年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画(以下「第五
次基本計画」という。)に掲げる令和十二年までに訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人
旅行消費額十五兆円という目標を達成し、観光立国の実現を図るためには、訪日外国人旅行
者の地方誘客や需要分散、地域周遊・長期滞在につながる取組を進めることに加え、様々な
国・地域からの誘客を促進していく必要がある。
また、少子高齢化・人口減少が進展する中、持続的に発展していく観光を実現するために
は、力強い成長軌道にあるインバウンドに加え、日本人による旅行を活性化することも欠か
せない。旅行や観光は、経済的・社会的観点から重要な意義を持つものであることから、国
内交流の拡大も重要である。
こうした観光を巡る近年の情勢の変化を踏まえ、第五次基本計画においては、インバウン
ドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立、国内交流・アウトバウンド拡大、観光地・
観光産業の強靱化を基本的な方針として掲げており、これらに基づいて地方の観光地の魅力
向上・地方誘客等に取り組むこととされている。
第五次基本計画の取組を推進する上で、観光旅客の来訪及び滞在を促進するための地域に
おける創意工夫を生かした主体的な取組を総合的かつ一体的に推進し、もって観光立国の実
現に資するとともに、 個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的として
行う観光圏の整備は重要な役割を果たすものである。
改 正 前
一観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進の意義及び目標に関する事項
1観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進の意義
観光立国の実現は、国民経済のあらゆる領域にわたってその発展に寄与するものであり、
国民生活の安定向上や国際相互理解の増進にも資するものである。
このため、平成十九年一月に観光立国推進基本法(平成十八年法年法律第百十七号) が施行さ
れ、同年六月には同法に基づき観光立国推進基本計画が閣議決定された。
平成二十八年の「明日の日本を支える観光ビジョン」(以下「観光ビジョン」という。)は、
令和二年に我が国を来訪する外国人観光旅客数を四千万人、国内における外国人観光旅客の
消費額を八兆円とし、さらには令和十二年にそれぞれ六千万人、十五兆円とする高い目標を
掲げた。政府一丸、官民一体となった取組を進めた結果、令和元年、我が国を来訪する外国
人観光旅客数は三千百八十八万人、国内における外国人観光旅客の消費額は四兆八千億円ま
で増加し、インバウンド観光は急速な成長を遂げた。
ところが、令和二年に新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)が世界中で猛
威を振るうと、インバウンド需要は一時的に消滅し、国内における日本人の延べ観光旅客数
及び観光旅客の消費額も半減するなど、観光は未曾有の深刻な影響を受けた。コロナの感染
拡大前の状況を振り返ると、観光ビジョンに掲げた令和二年までの目標の達成状況は、令和
元年時点で、我が国を来訪する外国人観光旅客数については約八割に達したが、国内におけ
る外国人観光旅客の消費額及び地方部宿泊数については約六割にとどまっていた。国内にお
ける外国人観光旅客の一人当たりの消費額単価は伸び悩み、着地消費額百万円以上のいわゆ
る高付加価値旅行者の獲得シェアも低かった。我が国を来訪する外国人観光旅客の約八割が
訪問先上位十都道府県に集中する中、一部の観光地では、観光旅客による混雑、マナー違反
等の課題も生じていた。
国内旅行については、市場に大きな成長が見られない中でも、観光ビジョンに掲げた令和
二年までの目標を令和元年までにほぼ達成した。今後も我が国の人口減少に影響を受けるこ
とになるが、コロナ禍前に国内における日本人観光旅客の消費額は旅行消費額全体の約八割
を占め、コロナによる影響もインバウンドより小さかった点で、今後とも観光政策の重要な
柱であることが再認識された。
コロナ禍を経た旅行需要の変化に目を転じると、世界の旅行者の約七割がサステナブルな
旅行に関心があるとのデータがあり、世界的に「持続可能な観光」への関心が高まっている。