電波法に基づく価額競争実施指針の告示
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1191號 日本 ) 101
3 電波法第27条の20の3第3項第2号に規定する価額競争の参加者の資格(注1)(注4)
1 価額競争実施指針の告示
② ①に定める価額競争実施指針の参加者
の資格の有無
□ □ - 無
4 各手続に係る個別事項(注1)(注5)
□電波法第27条の20の5において準用する同法第20条第2項の規定に係る手続
① 合併又は分割当事者の商号又は名称、住所及び代表者の氏名
②合併又は分割決議の年月日及び合併又は分割がその効力を生ずる予定の年月日
3 合併又は分割の理由
④認定特定高周波数無線局開設者の地位の承継を必要とする理由
□電波法第27条の20の5において準用する同法第20条第3項の規定に係る手続
1 譲受人が事業を譲り受ける年月日
2 事業の譲受けの理由
3 認定特定高周波数無線局開設者の地位の承継を必要とする理由
5 添付書類 (注1)
(1) 電波法第27条の20の5において準用する同法第20条第1項の規定に係る手続
■認定特定高周波数無線局開設者の地位を承継した事実を証する書面
□相続人が2人以上ある場合において、その協議により認定特定高周波数無線局開設者の
地位を承継すべき相続人を定めたときは,他の相続人がこれに同意した事実を証する書
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(2)電波法第27条の20の5において準用する同法第20条第2項の規定に係る手続
□合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
□株主総会又は社員総会の決議録、無限責任社員又は総社員の同意書その他合併又は分割
に関する意思の決定を証するに足りる書類
□合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により認定特定高周波
数無線局開設者の地位を承継する法人の定款案
(3)電波法第27条の20の5において準用する同法第20条第3項の規定に係る手続
□事業の譲渡に関する契約書の写し
□譲受人が法人であるときは、その定款
□譲受人が法人格なき組合であるときは、その組合契約書
6 申請 (届出) の内容に関する連絡先
所属、氏名
フリガナ
電話番号
電子メールアドレス