政府調達令和8年7月22日
R8霞ケ浦導水石岡トンネル覆工整備工事の入札公告
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出典・注意
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公告概要
令和8年7月22日発行の官報（政府調達 第134号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「R8霞ケ浦導水石岡トンネル覆工整備工事」の入札公告。掲載ページ: p.24 - p.26。
公告種別
入札公告
品目
R8霞ケ浦導水石岡トンネル覆工整備工事
抽出された基本情報
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R8霞ケ浦導水石岡トンネル覆工整備工事の入札公告
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型
S型)「新技術導入促進()型」、「技術提案簡易
評価型」、「余裕期間制度(フレックス方式)」、「難
工事指定の試行工事」、「建設業法第26条第3項第
一号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技
術者及び建設業法第26条第3項第二号の規定の適
用を受ける監理技術者(以下、「専任特例の監理技
術者等)の配置を認めない工事である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事である。
令和8年7月22日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長橋本雅道
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名R8霞ケ浦導水石岡トンネル覆工
整備工事(電子入札対象案件)(電子契約対象
案件)
(3)工事場所茨城県東茨城郡茨城町常井地
先～茨城県水戸市河和田町地先
(4)工事内容
【茨城町常井地先工区】施工延長L=
351m鋼管製作工1式現場据付工1
式管末処理工1式坑内溶接工1式
充填工1式塗装工1式仮設工1式
【水戸市河和田町地先工区】階段設置工
1式水戸立坑バルクヘッド撤去工1式
仮設工1式
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、余裕期間を設定した
工事である。詳細は入札説明書による。
全体工期:契約締結の翌日から令和9年9
月30日まで
(6)使用する主要な資機材鋼管約450t
(7)本工事は、入札時に技術提案[VE提案]
を受け付けるとともに、「工事全般の施工計
画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・
ライフ・バランス関連認定企業の評価を求
US. SSED 20.00000000000000000000000000000000
め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し
て落札者を決定する[総合評価落札方式(技
術提案評価型S型)]の工事である。また、品
質確保のための体制その他の施工体制の確保
状況を確認し、施工内容を確実に実現できる
かどうかについて審査し、評価を行う施工体
制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。また、本工事は、契約締結後に施工方法
等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行
工事である。
(8)本発注工事は、以下に示す試行等の対象工
事である。詳細は、入札説明書別表-1によ
る。
①「工事環境の改善」実施工事
②完成時の工事成績評定の結果により、総
合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工
事。
③工事コスト調査結果により、工事成績評
定を減ずる試行工事
④建設リサイクル法対象工事
⑤総価契約単価合意方式
⑥出来高部分払方式
⑦「設計・施工技術連絡会議(三者会議)」
の設置対象工事
⑧「設計審査会」の設置対象工事
⑨現場代理人と配置予定の主任(監理)技
術者の兼務を認めない試行工事
⑩難工事指定工事
⑪BIM/CIM適用工事【受注者希望型】
⑫工事工程表の開示の試行工事
⑬新技術導入促進()型
⑭技術提案簡易評価型
⑤「生産性向上チャレンジ試行工事
熱中症対策に資する現場管理費の補正の
試行工事
⑩条件明示チェックリスト開示の試行工事
⑧CCUS義務化モデル工事
⑬契約変更手続きの透明性を確保するため
の第三者による適正性チェックについて
(試行)
直轄土木工事における賃金・労働時間等
の実態調査試行工事
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける一般土木工事に係る一般競争参加資格
の認定を受けていること(会社更生法(平成
14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手続
開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局
長」という。)が別に定める手続に基づく一般
競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける一般土木工事に係る一般競争参加資格
の認定の際に客観的事項(共通事項)につい
て算定した点数(経営事項評価点数)が、
1,200点以上であること((2)の再認定を受け
た者にあっては、当該再認定の際に、経営事
項評価点数が1,200点以上であること。)。
(4)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者(2)
の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成23年4月1日以降に、元請けとして完
成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同
種工事の施工実績を有すること(共同企業体
の構成員としての実績は、出資比率が20%以
上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設
工事共同企業体については適用しない。))。
(ア)シールド工法による工事であること。
ただし、申請できる同種工事の施工実績は
1件のみとし、これを超える件数の施工実績
を申請した場合は、申請されたすべての工事
を実績として認めない。
なお、当該実績が国土交通省が発注した工
事のうち入札説明書に示すものに係る実績で
ある場合にあっては、評定点合計が入札説明
書に示す点数未満であるものを除く。
経常建設共同企業体にあっては、構成員の
それぞれが上記施工実績を有すること。
また、異工種建設工事共同企業体としての
実績は、協定書による分担工事の実績のみ同
種工事の実績として認める。
(6)工事全般の施工計画が適正であること。
(7)現地での施工期間について、次に掲げる基
準を満たす主任(監理)技術者を当該工事に
専任で配置できること。また、本発注工事は
受注者が工事の始期と終期を設定することが
できる工事であり、契約締結日の翌日から工
事の始期までの間は、主任(監理)技術者の
配置を要しない。複数の技術者を申請する場
合は、申請する全ての者について次に掲げる
基準を満たしていること。
①主任技術者にあっては、1級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。あるいは、本発注工事の工
事種別に対応した登録基幹技能者講習修了
証を有する者であること。
監理技術者にあっては、1級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。
詳細は入札説明書による。
②1人の者が、平成23年4月1日以降に元
請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)
に掲げる工事の経験を有する者であるこ
と。
ただし、上記期間に育児休業等を取得し
ていた場合及び事業促進PPPに従事して
いた場合は、その期間と同等の期間を評価
期間に加えることができる。詳細は入札説
明書による。(共同企業体の構成員としての
経験は、出資比率が20%以上の場合のもの
に限る。(ただし、異工種建設工事共同企業
体については適用しない。))
(ア)シールド工法による工事であること。
ただし、申請できる同種工事の工事経験
は1件のみとし、これを超える件数の工事
経験を申請した場合は、申請されたすべて
の工事を経験として認めない。
なお、当該経験が国土交通省が発注した
工事のうち入札説明書に示すものに係る経
験である場合にあっては、評定点合計が入
札説明書に示す点数未満であるものを除
く。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、
1社の主任(監理)技術者が上記の工事経
験を有していればよい。
また、異工種建設工事共同企業体として
の経験は、協定書による分担工事において
の経験のみ同種工事の経験として認める。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証を有し、監理技術者講習を修了してい
る者であること。
④配置予定の主任(監理)技術者にあって
は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資
料を入札説明書別記様式-1-1で求めて
おり、その明示がなされない場合は入札に
参加できない。詳細は入札説明書による。
(8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、局長から工事請負契約に係る指
名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け
建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて
いないこと。
(9)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連のある建設業者でないこと。なお、
設計業務等の受託者が設計共同体である場合
は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と
資本若しくは人事面において関連がある建設
業者でないこと。詳細は入札説明書による。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書
による。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
(1)落札方式
①入札参加者は「価格」、「技術提案[VE
提案」」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの
実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ
ランス関連認定企業の評価」及び「施工体
制をもって入札し、次の(ア)、(イ)の要件に
該当する者のうち、(2)「総合評価の方法」
によって得られた数値(以下「評価値」と
いう。)の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(「基準評価値」)に対して下回らない
こと。
②①において、評価値の最も高い者が2人
以上あるときは、当該者にくじを引かせ落
札者を決定する.
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点」の最高点を30点、及び「加算点」の最
高点を63点とする。
29
92(皆ヤミリプス日曜日曜日曜日乙日乙8年8月
②「加算点」の算出方法は、予定価格の制
限の範囲内での入札参加者のうち、下記(ア)、
(イ)、(ウ)、(エ)のそれぞれの評価項目毎に評価
を行い加算点を算出する。また、「施工体制
評価点」は下記(オ)の評価項目を評価して算
出する。なお、「施工体制評価点」の低い者
に対しては「加算点」を減ずる場合がある。
(ア)技術提案[VE提案]の項目として「現
場継手部の品質確保に関わる具体的な提
｝内
(イ)工事全般の施工計画
(ウ)賃上げの実施に関する評価
(エ)ワーク・ライフ・バランス関連認定企
業の評価
(オ)施工体制(施工体制評価点)
③価格と価格以外の要素がもたらす総合評
価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」
及び「施工体制評価点」の合計を、当該入
札者の入札価格で除して得た評価値をもっ
て行う。
④②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)の評価項目につい
て、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令
を遵守し、一般的な施工機械により施工(詳
細は入札説明書参照。)及び管理する方法を
用いて作業を行う者で、入札説明書等に記
載された要求要件を実現できると認められ
る場合に標準点(100点)を与え、さらに
②(ア)の技術提案「VE提案」、②(イ)の工事全
般の施工計画、②(ウ)の賃上げの実施に関す
る評価、②(エ)のワーク・ライフ・バランス
関連認定企業の評価ならびに②(オ)の施工体
制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施
工体制評価点を算出し与える。なお、②(ア
技術提案[VE提案]を行わない者は、②
(イ)(ウ)(エ)(オ)の内容に応じて、それぞれ加算点
及び施工体制評価点を算出し与える。
⑤②(ア)の「現場継手部の品質確保に関わる
具体的な提案」については、予定価格の制
限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容
に応じて、それぞれ、V(30点)、(23
点)、(15点)、(8点)、(3点)
及び不採用により評価を行い加算点を与え
る。
②(イ)の「工事全般の施工計画」について
は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者
のうち、内容に応じて、V(30点)、IV
(23点)、(15点)、(8点)、I(C
点)により評価を行い加算点を与える。な
お、未提出である又は全ての提案が不適切
である場合は欠格とする。
②(ウ)の「賃上げの実施に関する評価」に
ついては、予定価格の制限の範囲内の入札
参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評
価基準を満たした企業等に対し、2点の加
算点を与える。なお、賃上げの実施を表明
しない場合、又は表明内容が評価基準を満
たしていない場合は0点とする。
②(エ)の「ワーク・ライフ・バランス関連
認定企業の評価については、ワーク・ラ
イフ・バランス関連の認定を受けていると
申請し、評価基準を満たした企業等に対し、
1点の加算点を与える。なお、認定を受け
ていると申請しない場合、又は申請内容が
評価基準を満たしていない場合は0点とす
る。
(3)(2)②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価基準の詳細は入
札説明書による。
(4)(2)②(ア)「現場継手部の品質確保に関わる具
体的な提案」については、受注者の責により
入札時の評価内容が実施されていないと判断
された場合は、ペナルティとして、工事成績
評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎
に5点減ずる。
(5)(2)②(イ)で求めた、工事全般の施工計画につ
いては、履行状況から、受注者の責により入
札時の評価項目の内容が実施されていないと
判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ
ととし、5点を減ずる。
(6)(2)②(ウ)で求めた、賃上げの実施に関する評
価については、中小企業等の場合、受注者の
事業年度等が終了した後、実施の確認を行っ
た結果、実施を確認するための書類が提出さ
れない場合、表明書に記載した賃上げ基準に
達していない場合、本制度の趣旨を意図的に
逸脱していると判断された場合は、別途、関
東地方整備局総務部契約課が通知する減点措
置の開始の日から1年間に政府調達の総合評
価落札方式による入札公告が行われる調達に
参加する場合、本取組により加点する割合よ
りも大きな割合(関東地方整備局(港湾空港
関係を除く。)が調達する案件については1点
大きな配点)の減点を行う。
また、大企業の場合、受注者の事業年度等
が終了した後、実施の確認を行った結果、実
施を確認するための書類が提出されない場
合、表明書に記載した賃上げ基準に達してい
ない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱して
いると判断された場合は、別途、関東地方整
備局総務部契約課が通知する減点措置の開始
の日から1年間に国土交通省直轄工事・業務
の総合評価落札方式による入札公告が行われ
る調達に参加する場合、本取組により加点す
る割合よりも大きな割合(関東地方整備局(港
湾空港関係を除く。)が調達する案件について
は1点大きな配点)の減点を行う。
4入札手続等
(1)担当部局関東地方整備局総務部契約課工
事契約調整係電話048-601-3151(代)内線
2525
電子メールktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明
書を電子入札システムにより交付する。ただ
し、やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者に対し
ては、電子メールにより電子データを交付す
るので、上記(1)に電子メールにて依頼を行う
こと。交付期間は令和8年7月22日から令和
8年10月29日までの土曜日、日曜日及び祝日
等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年
法律第91号)第1条第1項に規定する行政機
関の休日(以下「休日」という。))を除く毎
日、9時00分から17時00分まで。ただし最終
日は、9時00分から12時00分までとする。
(3)申請書及び資料の提出期間及び方法令和
8年7月22日から令和8年8月25日までの休
日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(最
終日は15時00分まで)電子入札システムによ
り提出を行うこと。
(4)歩掛見積参考資料の交付期間及び方法競
争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積
参考資料を電子入札システムにより交付す
る。交付期間は令和8年9月18日から令和8
年10月29日までの休日を除く毎日、9時00分
から17時00分まで。ただし最終日は、9時00
分から12時00分までとする。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和8年9月24日から令
和8年10月29日まで330-9724埼玉県さ
いたま市中央区新都心2-1さいたま新都心
合同庁舎2号館17階関東地方整備局総務部
契約課契約第一係電話048-601-3151(代)
郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又
は託送(書留郵便等、記録の残るものに限る。
提出期間内必着。)により提出すること。
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。入札の締め切りは、令和
8年10月29日12時00分。
開札は、令和8年11月4日11時00分関東地
方整備局総務部契約課にて行う。
なお、落札決定の日は開札の翌日(休日は
除く。)を予定する。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行浦和代理店(埼玉りそな銀行さいた
ま営業部))。ただし、利付国債の提供(取
扱官庁関東地方整備局)又は銀行等の保
証(取扱官庁関東地方整備局)をもって
入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、又
は契約保証の予約を受けた場合は、入札保
証金を免除する.
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行浦和代理店(埼玉りそな銀行さいた
ま営業部))。ただし、利付国債の提供(取
扱官庁関東地方整備局)又は金融機関若
しくは保証事業会社の保証(取扱官庁関
東地方整備局)をもって契約保証金の納付
に代えることができる。また、公共工事履
行保証証券による保証を付し、又は履行保
証保険契約の締結を行った場合は、契約
保証金を免除する。なお、契約の締結と同
時に契約の保証を付すこと。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記3(1)①に定めると
ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結す
p.24 / 3
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