政府調達令和8年7月21日
北海道開発局札幌開発建設部による工事入札参加資格要件及び総合評価方法に関する告示
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公告概要
令和8年7月21日発行の官報（政府調達 第133号）に掲載された政府調達・入札公告です。北海道開発局札幌開発建設部による「工事入札」の入札公告。掲載ページ: p.65 - p.66。
公告種別
入札公告
品目
工事入札
抽出された基本情報
発行機関国土交通省
調達機関北海道開発局札幌開発建設部出典: p.65 - p.66 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目工事入札出典: p.65 - p.66 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 011-611-0194出典: p.65 - p.66 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省
- 調達機関
- 北海道開発局札幌開発建設部出典: p.65 - p.66 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 工事入札出典: p.65 - p.66 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 連絡先
- 電話 011-611-0194出典: p.65 - p.66 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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北海道開発局札幌開発建設部による工事入札参加資格要件及び総合評価方法に関する告示
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(7.-47)(123(2日(12日112日122)(12日248(49
(5)平成23年度以降、一次審査資料の提出期限
までに完成し、引渡しが済んでいる次のア及
びイの要件を満たす工事を元請として施工し
た実績を有すること(共同企業体の構成員と
しての実績は、出資比率が20%以上の場合の
ものに限る。)。
ア市街化地域(DID)における土留め工
法の施工実績を有すること。
イ場所打ちカルバート工の施工実績を有す
ること。
ただし、上記ア及びイは同一工事でなくて
もよい。
なお、施工実績が確認できる資料を添付す
ること。
また、特定建設工事共同企業体の代表者以
外の構成員については、平成23年度以降、一
次審査資料の提出期限までに完成し、引渡し
が済んでいる上記ア及び次のウの要件を満た
す工事を元請として施工した実績を有するこ
と(共同企業体の構成員としての実績は、出
資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
ウ場所打ち鉄筋コンクリート構造物の施工
実績を有すること。(場所打ち鉄筋コンク
リート構造物に含まれるのはカルバート
工、橋梁下部工、擁壁工、フーチング工)
ただし、上記ア及びウは同一工事でなくて
もよい。
なお、施工実績が確認できる資料を添付す
ること。
当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣
官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工
事のうち入札説明書に示すものに係る実績で
ある場合にあっては、評定点合計が65点未満
のものを除く。
また、国内実績のない外国籍企業が国外で
の施工実績により参加する場合、札幌開発建
設部総合評価審査委員会における審査の結
果、上記の同種工事の実績として妥当と判断
された場合、参加を認める。
(6)本工事に係る施工計画が適正であること。
この施工計画の提出に当たって、入札説明
書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示
された図面及び仕様書(以下「標準案」とい
う。)の内容について、これと異なる施工方法
等(以下「技術提案」という。)で施工しよう
とする場合は、その内容を示した施工計画を
提出すること。
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。ただし、配置予定技術者が現在他の工事
に従事している場合は、契約締結日までに当
該工事に配置できること。
なお、受注者は、工事の継続性等において
支障がないと認められる場合において監督職
員との協議により、主任技術者又は監理技術
者を変更できるものとする。
ア1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。ただし、
特定建設工事共同企業体の代表者以外の構
成員については、2級以上の国家資格を有
する主任技術者を配置すること,
イ平成23年度以降、一次審査資料の提出期
限までに完成し、引渡しが済んでいる(5)本
文に掲げる工事のうち、(5)ア及びイの要件
を満たすものの経験を有する者であるこ
16
ただし、特定建設工事共同企業体の代表
者以外の構成員が配置する技術者について
は、平成23年度以降、一次審査資料の提出
期限までに完成し、引渡しが済んでいる(5)
本文に掲げる工事のうち、(5)ア及びウの要
件を満たすものの経験を有すること(共同
企業体の構成員としての実績は、出資比率
が20%以上の場合のものに限る。)。
なお、当該経験が北海道開発局、国土交
通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が
発注した工事のうち入札説明書に示すもの
に係る経験である場合にあっては、評定点
合計が65点未満のものを除く。
ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
(8)一次審査資料の提出期限の日から開札の時
までの期間に、北海道開発局工事契約等指名
停止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北
開局工第1号)に基づく指名停止を受けてい
ないこと。
(9)本工事に係る設計業務等の受託者、又は当
該受託者と資本関係若しくは人的関係がない
こと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
若しくは人的関係がないこと(入札説明書参
照)。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり,
当該状態が継続している者でないこと。
(12)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者の配置を認め
ない。
(13)「海外インフラプロジェクト技術者認定・
表彰制度」により認定された海外実績は、国
内における実績と同様に評価する。
3総合評価に関する事項
(1)落札方式
ア入札参加者は価格、性能・機能及び社会
的要請に関する事項に係る施工計画をもっ
て入札し、(ア)から(ウ)の要件に該当する者の
うち、3(2)によって得られた数値(以下「評
価値」という。)の最も高い者を落札者とす
る。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)提案された施工計画が最低限の要求
(標準案)を満たした施工計画であるこ
と。
(ウ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値(基準評価値)に対して
下回らないこと。
イアにおいて、評価値の最も高い者が2人
以上あるときは、当該者にくじを引かせて
落札者を決定する。
(2)段階的選抜方式による総合評価の方法
ア「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を
62点とする。
イ提案された施工計画が標準案を満たして
いれば「標準点」(100点)を与え、更に提
案された内容に対して、各項目ごとに評価
及び判定し、一次審査0～25点、二次審査
0～37点の範囲で「加算点」を与える。
ウ一次審査については、上記2の条件を全
て満たす者のうち、次の評価項目について
評価基準に従って評価点を与え、審査評価
点合計の上位10者(ただし、10者目の審査
評価点と同点の者が複数いる場合は、その
全ての者を含む。)を選抜する。
一次審査の評価項目
(ア)技術提案(一次)
①本工事の品質管理についての提案
②生産性向上に関する提案
③本工事の安全管理についての提案
(イ)ワーク・ライフ・バランス等推進企業
の評価
なお、(イ)については一次審査の評価点に
のみ計上する項目であり、総合評価では評
価項目に含まない。
エ二次審査については、一次審査により選
抜された者のうち、下記4(5)の期間内に以
下の項目の施工計画を提出した者について
評価及び判定し、加算点を与える。
二次審査の評価項目
(ア)技術提案(二次)
①本工事の施工管理に関する提案
②沿道環境に関する提案
(イ)賃上げの実施表明
オ入札説明書等に記載された内容を実現で
きると認められる者に、その確実性に応じ
て、評価項目ごとに0～15点の範囲で「施
工体制評価点を与える。
評価項目
(ア)品質確保の実効性
(イ)施工体制確保の確実性
カ価格及び価格以外の要素として提示され
た性能等に係る総合評価は、入札者の申込
みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工
体制評価点の合計を、当該入札者の入札
価格で除して得た数値をもって行う。
4入札手続等
(1)担当部局060-8506北海道札幌市中央
区北2条西19丁目北海道開発局札幌開発建
設部契約業務課菅原志延電話011-
611-0194(ダイヤルイン)内線2243
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法入
札説明書は、令和8年7月21日から令和9年
1月12日までの行政機関の休日に関する法律
(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行
政機関の休日を除く毎日、9時00分から18時
00分(最終日は入札書受付締切予定時刻であ
る11時00分)まで、電子入札システムにより
交付する。ただし、紙入札により参加を希望
する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ
電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付
する。
99 ( 881 曜 日數 月 日17日17日 日17日17日 日17日 日17日 12日 12日 12日 12日17日1 日
(3)一次審査資料の提出期間、場所及び方法
令和8年7月21日9時00分から令和8年8月
7日11時00分までに、電子入札システムによ
り提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を
得た場合は、令和8年7月21日9時00分から
令和8年8月7日11時00分までに、上記4(1)
の申込先へ、原則として持参、書留郵便(提
出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等の
ものに限る。提出期間内必着。)により提出す
ること.
(4)一次審査結果の通知本工事の一次審査に
係る評価の結果は、令和8年9月29日に通知
する。
(5)二次審査資料及び見積書の提出期間、場所
及び方法令和8年9月30日9時00分から令
和8年10月30日11時00分までに、電子入札シ
ステムにより提出すること。ただし、発注者
の承諾を得た場合は、令和8年9月30日9時
00分から令和8年10月30日11時00分までに、
上記4(1)の申込先へ、原則として持参、書留
郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便
と同等のものに限る。提出期間内必着。)によ
り提出すること。
(6)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和8年12月3日9時00
分から令和9年1月12日11時00分まで(利付
国債の提供の場合は令和8年12月22日まで)
060-8506北海道札幌市中央区北2条西19
丁目北海道開発局札幌開発建設部契約業務
課入札スタッフ電話011-611-0194(ダイ
ヤルイン)持参、書留郵便(提出期間内必着。)
又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提
出期間内必着。)により提出すること。
(7)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。ただし、発注者の承諾を
得た場合は紙により持参、書留郵便(提出期
間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のも
のに限る。提出期間内必着。)により提出する
とこ
ア電子入札システムによる入札の締め切り
は、令和9年1月12日11時00分。
イ紙により持参する場合の提出期限は、令
和9年1月12日11時00分。提出先は、北海
道開発局札幌開発建設部契約業務課入札ス
タッフ。
ウ郵送又は託送による入札の受領期限は、
令和9年1月12日11時00分。郵送又は託送
先は、北海道開発局札幌開発建設部契約業
務課入札スタッフ。
開札は、令和9年2月4日10時00分北海道
開発局札幌開発建設部入札室にて行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行札幌東代理店)。ただし、利付国債
の提供(取扱官庁北海道開発局札幌開発
建設部)又は銀行等の保証(取扱官庁北
海道開発局札幌開発建設部)をもって入札
保証金の納付に代えることができる。また、
入札保証保険契約の締結を行い、又は契約
保証の予約を受けた場合は、入札保証金を
免除する。
イ契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行札幌東代理店)。ただし、利付国債
の提供(取扱官庁北海道開発局札幌開発
建設部)又は金融機関若しくは保証事業会
社の保証(取扱官庁北海道開発局札幌開
発建設部)をもって契約保証金の納付に代
えることができる。また、公共工事履行保
証証券による保証を付し、又は履行保証保
険契約の締結を行った場合は、契約保証金
を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札、入札に関する条
件に違反した入札及び非選抜者による入札は
無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、上記3(2)に定めるところに従い評価値の
最も高い者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であ
ると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち評
価値の最も高い者を落札者とすることがあ
る。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金額の変更を行うものと
する。詳細は特記仕様書等による。
(6)配置予定監理技術者等の確認落札者決定
後、工事実績情報システム(CORINS)
等により配置予定の監理技術者等の専任制違
反の事実が確認された場合、契約を結ばない
ことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の外は、申請書の差し替
えは認められない。
(7)専任の監理技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある。
(8)手続における交渉の有無無
(9)契約書作成の要否要
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(11)工事説明会に代え、資料配付を行う。
(12)提出された見積書の妥当性を確認するた
め、ヒアリングを行う場合がある。
(13)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(14)技術提案の採否の通知については、令和8
年12月2日に行う。
なお、非選抜者による技術提案については
評価を行わず、採否の通知も行わない。
また、技術提案に基づく施工計画により参
加を認められた者は、当該提案に基づく入札
を行い、標準案により参加を認められた者は、
標準案に基づく入札を行うことを条件とし、
これに違反した入札は無効とする。
(15)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(16)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料等を提出することができるが、
競争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示(令和
8年3月31日付け北海道開発局長公示)別記
に掲げる当該者の本店所在地(日本国内に本
店がない場合においては、日本国内の主たる
営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。また、当該者が申請書及び資料等を
提出したときに限り、北海道開発局札幌開発
建設部契約業務課(060-8506北海道札幌
市中央区北2条西19丁目電話011-611-
0194)においても当該一般競争参加資格の決
定に係る申請を受け付ける。
(17)受注者の責めにより、提案された技術提案
を遵守することができない場合は、提案の達
成率に応じて工事成績評定点から減点する。
(18)本工事について、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合には、工事完了後
に行う工事コスト調査に係る資料を公表す
る。
(19)詳細は入札説明書による。
p.65 / 2
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テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
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