その他令和8年7月21日

官報号外第161号（源泉徴収選択口座内配当等に係る道府県民税配当割特別徴収税額計算書の備考）

掲載日

令和8年7月21日

号種

号外

原文ページ

p.37

確認

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨

抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

抽出された基本情報

発行機関財務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和8年7月21日|p.37|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

37令和8年7月21日火曜日官報(号外第161号)

源泉徴収選択口座内配当等又は非課税口座等において契約不履行等事由が生じた場合の非

課税口座内上場株式等の配当等に係る道府県民税配当割特別徴収税額計算書

備考

1「課税」の欄の「税額」の項には、源泉徴収選択口座内配当等の交付時に既に特別徴収

した配当封の額を記載すること。また、同欄の「支払金額」の項には、その特別数収した

配当割の額に対応する支払金額を記載すること。

2「還付税額」の欄の「税額」の項には、地方税法附則第35条の2の5第4項の規定によ

り還付した税額を記載すること。また、同欄の「支払金額」の項には、その還付した税額

に対応する支払金額を記載すること。

3「非課税等」の欄の「支払金額」の項には、配当割が誤されないもの又はこれを免除さ

れているものについて記載すること。

4非課税口座等において契約不履行等事由が生じた場合であってこの計算書を使用する場

合には、「摘要」欄に「非課税口座分」と記載すること。

第十二号の十四様式 (附則第十八条関係) [別紙二十二]

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

財務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。