その他令和8年7月21日

第六号の二様式(提出用) - 道府県民税申告書関連様式

掲載日
令和8年7月21日
号種
号外
原文ページ
p.33
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

退職年金等積立金に係る法人税割額計算

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第六号の二様式(提出用) - 道府県民税申告書関連様式

令和8年7月21日|p.33|原文を見る

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第六号の二様式(提出用)
(用紙日本産業
業規格A4・紫色) (第三条・第十条の二関係)
別紙
0 0 0 0
10
61号)
管理番号申告区
番 号申告年月日
年月
十億百万千
申告書
位十億百万千
00
00
0
0
0
00
)
整理番号事務所分
殿法人
種目
現在の資本金の額出資金の額未現在の
に係る道府県民税の
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
9
(電話
報
發信年月日
通信日付印確認
)事業
期末現又は
期
資
(ふりがな)
経理責任者
氏名
分の退職年金等積立金に
る法人税額
有する法人
立金に係る
$\frac{1}{100}$
法人税割額
額 ③-④
標準額
\times \frac{1}{100}
標準額
$$\times \frac { } { 1 0 0 } )$$
関与税理士
署名
※処理事項
月 日
話
日までの事業年度
金等積立金に係
表23)の(12))
所又は事業所を
る退職年金等積
$$\left( \begin{array} { l } { ① \\ { 又 は } ② \times - \end{array} \right.$$
確定した当期分の
すべき法人税割
分の課税
る税額（⑥×
分の課税
税額 (⑧ ×
月21日火曜
令和年
(電
から令和
月
標準となる退職年
人税の申告書（別
上の道府県に事務
ける課税標準とな
税額
人税割額
うち既に納付の確
申告により納付
特別区
同上に対する
市町村
同上に対する
受付印
地
支店
合は
在地)
がな)
名
がな)
者名
年月日
課税 (法
2以 にお 法人
法
③の
この
受
所在
[本県が 等の場 本店所 と併記
(ふりがな)
法人
(ふりがな) 代表氏
令和
東京都に申告する場合
読み込み中...
第六号の二様式(提出用) - 道府県民税申告書関連様式 - 第33頁
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